大田原市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、施設修繕費用の増加もあり、使用料で賄えず、一般会計負担金の収入に依存している状態が続いております。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還金の全額を一般会計からの繰入金で賄っているため、０となっています。⑤経費回収率は、100％を下回っており、使用料で汚水を処理する費用を賄えない状態が続いております。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っております。今後も処理場などの適切な維持管理に努め、改善を図ります。⑦施設利用率は、類似団体平均値とほぼ同値であり、比較的効率的に施設の利用ができています。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っており、100％に近いことから効率的な整備が実施されていると言えます。

老朽化の状況について

大田原市の農業集落排水事業は、平成6年度に開始しており、約20年経過しております。下水道管につきましては、耐用年数は50年ですので、耐用年数経過した下水道管は無く、老朽化による修繕の実績はありません。市内に4カ所あります汚水処理場ですが、平成6年度より使用開始しております処理場は、平成28年4月より公共下水道に接続し廃止されました。ほかの3カ所の処理場は、平成8年度、平成9年度、平成12年度に使用開始しており、老朽化及び耐用年数が経過した機械設備が増加しております。このため、定期的に点検を実施し、点検結果に基づき計画的な設備の更新を行っております。

全体総括

農業集落排水事業は、農業用水の保全を目的としており、人口が密集している市街地の下水道整備と比べ、収益率が低い事業です。一般会計からの基準外繰入金で赤字を補てんする状態が続いております。また、今後施設の老朽化も考慮し、公共下水道への接続による施設の統廃合を検討しております。また、本市の農業集落排水事業は、令和2年度より地方公営企業法を適用するため、今までより資産、経営の状況を明らかにすることができますので、新たな指標で経営分析をおこない、今後の経営改善に役立ててまいります。