大田原市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

栃木県 >>> 大田原市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収益・経常費用ともに前年度から微増となったため、経常収支比率はほぼ横ばいとなりました。昨年度に続いて、類似団体平均値以上の水準を維持しています。②累積欠損金はありません。③流動比率は昨年度と同程度の水準で推移しており、100パーセントを大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を上回っているものの、昨年度比ではわずかに減少しており、その差は年々小さくなってきています。⑤料金回収率は類似団体平均値が減少傾向にあるものの、本市では昨年度同様高い水準を維持しています。⑥給水原価は昨年度から横ばいとなり、依然として類似団体平均値を上回っています。経常費用のさらなる抑制に努めていく必要があります。⑦施設利用率は類似団体平均値を大きく上回っており、効率的に施設を運用しているといえます。⑧漏水調査や修繕工事により、有収率が大きく向上したと考えられます。類似団体平均値からは依然として大きく下回っているため、引き続き有収率向上の取り組みが求められます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、施設の老朽化は類似団体を上回るペースで確実に進んでいます。引き続き計画的な施設の更新等を推進し、水を安定的に供給する体制の確保に継続して努めます。②管路経年化率は年々大幅に上昇しており、類似団体平均値との差はわずかになってきています。③管路更新率はここ数年類似団体平均値を下回ることが多く、その向上が求められます。管路の老朽化に対応するために、今後も計画的な更新を続けていきます。※H30の管路更新率は、0.54%の誤り※R01の管路更新率は、0.42%の誤り

全体総括

経営状況を評価する指標はここ数年高い水準を維持しており、健全な企業経営ができているといえます。今後も有収率の改善や企業債の適正な運用等の取組を継続し、経営改善に努めていくことが必要です。一方、施設及び管路の老朽化に係る指標は年々悪化しており、今後もこの傾向は続くと予想されます。恒久的な水の安定供給を実現するために、将来必要となる管路更新等の財源確保や経営改善の取組をより一層推進していく必要があります。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 交野市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団