大田原市:末端給水事業
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09:栃木県
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大田原市:末端給水事業
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収益は前年同様でありましたが、経常費用が前年よりも減少したため、類似団体と同水準となりました。これを維持するには引き続き経常費用の抑制が必要です。②累積欠損金はありません。③流動比率は、類似団体を下回るものの、常に100%以上を維持しております。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体を上回るものの、着実に減少しているが、引き続き類似団体に近づけるよう努力する必要があります。⑤料金回収率は100%を超えており、令和元年度は給水原価の低下が要因となり、料金回収率が大幅に上昇しました。⑥給水原価は経常費用の抑制により、安価となりましたが、以前として類似団体を上回っております。引き続き経常費用の抑制に努める必要があります。⑦施設利用率は類似団体を上回っており、効率的な運用ができています。⑧有収率は、依然として類似団体を下回っているため、今後も漏水調査等の実施により、改善する必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回る上昇となっており、施設等の老朽化が着実に進んでいます。②管路経年化率も類似団体値平均値を下回るものの、年々上昇しており、管路も老朽化が進んでいます。③管路更新率は、0.42%(※)と類似団体平均値を下回っておりますが、今後も将来を見据えて更新を着実に実施していく必要があります。※管路更新率(正:0.42、誤0.12決算統計01表1行65列の集計誤りによるもの正:3.47誤:0.94)(注)H30の管路更新率は、0.54%の誤り
全体総括
・経営面に関する指標については、類似団体と比較し低い数値となっておりますが、累積欠損金もなく、収支も安定しているため、経営の健全性は確保しているといえます。しかしながら、将来の給水人口減による有収水量の減少を見据え、効率的な維持管理、計画的な企業債借入による借入残高減少など、将来を見据えた経営が必要です。・施設、管路等老朽化は更新率を上回るペースで、それらを更新していくには多額の更新費用を要するため、財政収支との整合性を図りながら、計画的な更新と費用の平準化に取り組む必要があります。