大田原市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021380%400%420%440%460%480%500%520%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収益は前年同様でありましたが、経常費用が前年よりも減少したため、類似団体と同水準となりました。これを維持するには引き続き経常費用の抑制が必要です。②累積欠損金はありません。③流動比率は、類似団体を下回るものの、常に100%以上を維持しております。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体を上回るものの、着実に減少しているが、引き続き類似団体に近づけるよう努力する必要があります。⑤料金回収率は100%を超えており、令和元年度は給水原価の低下が要因となり、料金回収率が大幅に上昇しました。⑥給水原価は経常費用の抑制により、安価となりましたが、以前として類似団体を上回っております。引き続き経常費用の抑制に努める必要があります。⑦施設利用率は類似団体を上回っており、効率的な運用ができています。⑧有収率は、依然として類似団体を下回っているため、今後も漏水調査等の実施により、改善する必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202124%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回る上昇となっており、施設等の老朽化が着実に進んでいます。②管路経年化率も類似団体値平均値を下回るものの、年々上昇しており、管路も老朽化が進んでいます。③管路更新率は、0.42%(※)と類似団体平均値を下回っておりますが、今後も将来を見据えて更新を着実に実施していく必要があります。※管路更新率(正:0.42、誤0.12決算統計01表1行65列の集計誤りによるもの正:3.47誤:0.94)(注)H30の管路更新率は、0.54%の誤り

全体総括

・経営面に関する指標については、類似団体と比較し低い数値となっておりますが、累積欠損金もなく、収支も安定しているため、経営の健全性は確保しているといえます。しかしながら、将来の給水人口減による有収水量の減少を見据え、効率的な維持管理、計画的な企業債借入による借入残高減少など、将来を見据えた経営が必要です。・施設、管路等老朽化は更新率を上回るペースで、それらを更新していくには多額の更新費用を要するため、財政収支との整合性を図りながら、計画的な更新と費用の平準化に取り組む必要があります。