真岡市:末端給水事業
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09:栃木県
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、平均値を下回っている状況であり、昨年度と比較して0.97%減少した。営業収益と経常費用ともに減少しているが、営業収益の減少がとくに大きかったために減少したと考えられる。料金回収率については、昨年度より0.11%減少しており、昨年度に引き続き100%を下回っている状況である。給水原価については、昨年度より0.32円増加しており、平均を上回っている状況であるため、経営の健全性を確保するためには、引き続き経費の削減と料金収入の確保に取り組まなければならない。また、企業債残高対給水収益比率については、平均値を上回っている状況であるが、借入額の抑制等により昨年度より15.80%減少し、平均値に近づきつつある。しかし、流動資産である現金が徐々に減少しているため、借入額の抑制に頼らず、料金回収率や有収率の増加により一層取り組む必要がある。今後は施設設備の更新計画等に沿い、適した額を借り入れ企業債残高、利子負担額ともに縮減に努める。施設利用率については、平均値を上回る水準を保持している。有収率は昨年度と比較して0.23%増加しているが平均値を下回っているため、引き続き漏水調査及び修繕等の対策強化に努めることが重要である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、平均値より上回っており、増加傾向にあるが、管路経年化率については、平均値を下回っていることから、管路以外の施設設備の老朽化が進んでいると考えられるため、計画的に更新していく必要がある。現状、管路経年化率は平均値を下回っているが、昨年度より徐々に増加していることに加え、令和46年度以降に法定耐用年数を超える管路が増大していくため、それに伴い更新に係る費用が増大することが見込まれる。計画的な更新を実施していくことが求められる。
全体総括
収支は黒字だが、平均値と比較して低く、徐々に減少してきている。人口減少による給水収益の減少や、老朽化の進行等による更新投資の増加により今後更に経営状況が厳しくなることが考えられる。持続可能な経営を確立するため、引き続き経営戦略や水道ビジョンの策定に取り組み、適正な料金水準の設定を検討し、計画的かつ効率的な施設設備の更新や長寿命化、耐震化に努めていく。