日光市：公共下水道

団体

09:栃木県 >>> 日光市：公共下水道

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率当該値が100％を超え、単年度収支は黒字となっています。しかし収益の内容は一般会計から多額の財源補てんの繰入金を受けている状況であり、健全な経営のため、経費削減、財源の確保を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率類似団体よりも高い状況にあり、今後、施設の改築需要が増大していくことが予想されているため、計画的な投資及び改築を行っていくとともに財源の確保を図っていく必要があります。⑤経費回収率当該値が100％未満であるため、汚水処理に係る費用を使用料のみで賄えていない状況です。そのため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を図っていく必要があります。⑥汚水処理原価類似団体より低い状況となっていますが、施設の老朽化による維持管理費等の増加が予想されるため、不明水対策等により維持管理費等の削減を図っていく必要があります。⑦施設利用率平均利用率は類似団体より低い状況となっていますが、最大利用率は約83％であり、季節により処理水量に幅があります。そのため、適正な処理能力を考慮し施設の改築を図っていく必要があります。⑧水洗化率類似団体より高い状況となっています。引き続き水洗化の普及、促進を図っていく必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

市内には既に耐用年数を過ぎている管渠もありますが、漏水等が発生した場合には修繕を行い、安全に利用出来るよう対応しています。しかしながら今後、老朽化により漏水等が増加することが懸念されるため、下水道ストックマネジメント計画に基づき、管渠、ポンプ場、水処理センターの長寿命化を推進します。

全体総括

公共下水道事業は、供用開始から50年以上を経過し、老朽化した施設の建設投資や修繕費等の維持管理費の増加が予想されます。そのため、下水道ストックマネジメント計画に基づく施設の長寿命化に着手し、適切な時期を見極めながら施設の改築を行っていく必要があります。また、費用削減や投資等に充てる財源の確保が課題となっています。令和2年度より地方公営企業法を適用しており、今後も引き続き損益情報や資産情報により経営状態を把握したうえで、経費の削減と適正な使用料の検討等を行い、経営の健全化を図っていくことが重要であり、将来にわたって安定的なサービスを提供していけるよう努めていく必要があります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)