日光市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率当該値が100％未満のため、単年度収支は赤字となっており、不足分については地方債の借入を行うなどにより対応している。収益の減少や費用の増加に伴い前年度より当該値が減少しており、今後も健全な経営のため、経費削減、財源の確保を図っていく。④企業債残高対事業規模比率類似団体よりも低い状況にあるが、今後予定されている施設の改築により増加することが予想されるため、計画的な投資及び改築を行っていく必要がある。⑤経費回収率当該値が100％未満であるため、汚水処理に係る費用を使用料のみで賄えていない状況となっている。そのため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価類似団体より低い状況にあるが、施設の老朽化による維持管理費等の増加が予想されるため、不明水対策等により維持管理費等を削減を図っていく必要がある。⑦施設利用率平均利用率は類似団体より低い状況であるが、最大利用率は約98％であった。季節により処理水量に幅があるため適正な処理能力を考慮し施設の改築を図っていく必要がある。⑧水洗化率類似団体より高い状況であり、水洗便所設置済人口の増加により、前年度より当該値が上回った。引き続き水洗化の普及、促進を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

市内には既に耐用年数を過ぎている管渠もあるが、漏水等が発生した場合には修繕を行い、安全に利用出来るよう対応している。しかしながら今後、老朽化により漏水等が増加することが懸念されるため、平成30年度より下水道施設全体におけるストックマネジメント計画の策定に着手し、計画的な改築を推進する。

全体総括

公共下水道事業は、供用開始から50年を経過し、老朽化した施設の建設投資や修繕等の維持管理の増加が予想される。そのため、平成30年度よりストックマネジメント計画の策定に着手し、適切な時期を見極めながら施設の改築を行っていくことや、生活排水処理構想に基づき、計画的な整備を行う必要がある。また、費用削減や投資等に充てる財源の確保を図っていくことが課題となってくる。令和2年度より地方公営企業法を適用し損益情報や資産情報により経営状態を把握したうえで、適正な使用料の検討等を行い、経営の健全化を図っていくことが重要となってくる。