日光市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%7%8%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021440%460%480%500%520%540%560%580%600%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%80.2%80.4%80.6%80.8%81%81.2%81.4%81.6%81.8%82%有収率

経営の健全性・効率性について

令和2年度の経営状況として、収入面では新型コロナウイルス感染拡大に伴い、水道料金の減免を実施したことなどにより、給水収益は大幅に減少となった。費用面については前年度と比較すると、原水浄水関係の費用が増加となったが、費用全体としては減少となった。この結果、経常収支が赤字になり、「①経常収支比率」は100%を下回り、「②累積欠損金比率」が約7%となった。また「⑤料金回収率」は前年度より大幅に低下し、「⑥給水原価」については微増となった。特に「⑤料金回収率」は類似団体との比較でも低い水準となっている。「④企業債残高対給水収益比率」は給水収益の減少に伴い増加となった。また、類似団体と比較すると高い状態にあることから、今後も継続して計画的に企業債を利用し、適正な事業運営に努めていく。効率性について、「⑦施設利用率」は35.49%と低調であり、類似団体と比較して約24%低い状況である。要因については、観光地の為に水需要の繁閑差が激しいこと等によるものである。また「⑧有収率」は減となり、類似団体と比較すると5%以上低い状況である。引き続き、漏水調査、修繕を行い、効率的な施設運営に努めていく。今後も、給水人口の減少及び有収水量の減少は続いていくと予想されることから、施設の統廃合や施設規模の見直し等、適正規模による事業運営に努める必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202132%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.3%0.35%0.4%0.45%0.5%0.55%0.6%管路更新率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」について、増加傾向にあり、類似団体より高い水準となっている。今後計画的な施設の更新に努めていく必要がある。「②管路経年化率」について、類似団体と比較すると低い水準であるが、増加傾向にある。今後計画的な施設の更新に努めていく必要がある。「③管路更新率」について、1%に満たず、類似団体と比較しても低い水準にある。今後予防保全やアセットマネジメント等の取組みに努めていく必要がある。

全体総括

令和2年度の経営状況は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水道料金の減免等により給水収益が大幅に減少し、経常収支が赤字となった。今後も給水人口の減少及び有収水量の減少は続くと推測され、厳しい状況になる。また、施設の老朽化による維持、更新費用の増加が懸念される。このような状況の中、その費用の確保については施設の統廃合やダウンサイジング等により、一層維持管理費削減に取り組むとともに、適正な水道料金により給水収益を確保する必要がある。