日光市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和元年度の経営状況として、収入面では人口減少等により給水収益は減少している。費用面については配水給水・総係費関係の費用が増加となったが、前年度と比較すると、費用全体として減少となった。これらの要因により、「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」において前年度より値が低下し、「⑥給水原価」については値が増加した。特に供給単価が給水原価を下回ったことで「⑤料金回収率」は100％を下回った。類似団体との比較でも低い水準となっている。「④企業債残高対給水収益比率」は、計画的な起債借入により、微減傾向にある。しかし、類似団体と比較すると高い状態にあることから、今後も継続して計画的に企業債を利用し、適正な事業運営に努めていく。効率性について、「⑦施設利用率」は36.65％と低調であり、類似団体と比較して約23％低い状況である。要因については、観光地の為に水需要の繁閑差が激しいこと等によるものである。また「⑧有収率」は微減となり、類似団体と比較すると5％以上低い値である。引き続き、漏水調査、修繕を行い、効率的な施設運営に努めていく。今後も、有収水量及び給水収益の減少は続いていくと予想されることから、施設の統廃合や施設規模の見直し等、適正規模による事業運営に努める必要がある。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」について、増加傾向にあり、類似団体より高い水準となっている。今後計画的な施設の更新に努めていく必要がある。「②管路経年化率」について、類似団体と比較すると低い水準であるが、増加傾向にある。今後計画的な施設の更新に努めていく必要がある。「③管路更新率」について、1％に満たず、類似団体と比較しても低い水準にある。今後予防保全やアセットマネジメント等の取組みに努めていく必要がある。

全体総括

令和元年度の経営状況は経常収支で黒字ではあったものの、給水収益は大幅に減少した。今後も有収水量及び給水収益の減少は続くと推測され、厳しい状況になる。また、施設の老朽化による維持、更新費用の増加が懸念される。このような状況の中、その費用の確保については施設の統廃合やダウンサイジング等により、一層に維持管理費削減に取り組むとともに、適正な水道料金により給水収益を確保する必要がある。