栃木市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％以上であるが、経常収益約34.6億円に対して、繰入金が約17.1億円である。そのうち基準外繰入金が約6.6億円である。②累積欠損金比率は、なし③流動比率は、昨年度より増加しているが、類似団体より低い状況である。流動資産約9.9億円に対して流動負債が約19.1億円であり、うち企業債償還金が約16.5億円を占めており、償還財源として一般会計からの繰入金を充てている。④企業債残高対事業規模比率は、昨年度より減少している。今後、企業債残高は減少傾向であるため、類似団体の値に近づいていく見込みである。⑤経費回収率は、100％未満であり、使用料収入で汚水処理経費を賄えていない状況である。⑥汚水処理原価は、総務省の示す最低限行うべき経営努力として使用料収入で賄うべき汚水処理費を150円/㎥としていることから、これを採用している。⑦施設利用率は、流域下水道に接続しており処理施設を所有していないためなし⑧水洗化率は、普及促進活動等により増加傾向である。今後の課題として、経費削減、普及啓発活動により接続人口を増加させ、使用料収入を確保していくことで基準外繰入金を削減していくとともに、内部資金を増加させることで、流動比率を上昇させ、経営基盤の強化を図る必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、企業会計2年目であるため、先に企業会計により運営している類似団体と比較しても低い状況である。また、本市の資産は管渠がメインであり、処理施設を有していないため、耐用年数が長い資産が多いことも影響している。②管渠老朽化率は、昭和57年供用開始のため、耐用年数を超えている管渠はない。今後、令和14年ころから耐用年数を過ぎた管渠が増えていき、令和30年頃にピークを迎えると予測される。③管渠改善率は、他事業に伴う管渠の敷設替えが主である。今後の課題として、管渠の老朽化に向けた更新計画、更新工事の財源確保が必要である。

全体総括

本市の公共下水道事業は、昭和57年に供用開始し、現在まで約712ｋｍの管渠整備を行ってきた。全体計画に対する整備率は68.1％であり、今後も整備拡大を予定している。しかし、節水機器の普及や人口減少により使用料収入の大きな伸びは期待できない状況である。また、多額の基準外繰入金により企業債償還や赤字補てんを行い、事業運営をしている。今後は、経費削減、使用料収入の確保により基準外繰入金を削減するとともに、将来の管渠更新に向けた資金確保に努め、将来にわたり持続可能なサービスを市民に提供できるよう、経営基盤の強化を図っていく。