五霞町:農業集落排水

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202181%82%83%84%85%86%87%88%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202159%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202166%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202189.5%90%90.5%91%91.5%92%92.5%93%93.5%94%水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については,一般会計繰入金の増額が伸びの要因と考えられる。今後については,経費節減を行うとともに,未接続世帯に対し接続推進を図り,使用料収入の向上を図る必要がある。企業債残高対事業規模比率については,初期投資以降の借り入れがないことから低水準となっている。今後,最適整備構想に基づく老朽化対策を講じる必要があるため,増加傾向となる見込みである。経費回収率及び汚水処理原価については,維持管理費が増額したことにより,前年度より悪化している。今後については,更なる経費節減に努める必要である。施設利用率及び水洗化率については,類似団体と比較しても良好であるが,今後も,未接続者に対し接続推進を図る必要がある。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

管渠改善については,現在のところ実施していない。終末処理場である水処理センター4ヵ所については,平成6年に大福田地区,平成8年には東部地区,北部地区,平成14年には南部地区の供用が開始され、いずれも経年劣化が進行している。今後については,施設・管渠について,策定した最適整備構想に基づき計画的に維持管理を進める必要がある。

全体総括

農業集落排水事業においては類似団体の平均値に比べ,良好な運営体制であると考えられる。しかし,各施設の老朽化に伴い,適正な維持管理行う上で施設及び管渠等の更新工事等が実施されることに伴い,新たな企業債の発行をはじめ経営的に厳しい状況になることが予想されることから,財源の確保や更なる経費節減を図ることが必要である。また,下水道事業の効率化を図るため特定環境保全公共下水道と農業集落排水事業を統合することも検討する。