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阿見町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率は、⑤料金回収率の向上により類似団体・全国平均と比較して高く、健全性は保たれております。・②累積欠損金比率は、これまで欠損金が発生していないため、当該値は0％となります。・③流動比率は、類似団体及び全国平均と比較して高い比率を保っており、H29年度からは投資有価証券から1年以内の定期預金にしたため、H30年度も高い比率になりました。・④企業債残高対給水収益比率は、類似団体及び全国平均と比較して低い水準にあります。今後は、2.③管路更新率及び給水普及率の向上を踏まえ、配水管新設事業との財源確保等のバランスを考慮しながら、計画的に進める必要があります。・⑤料金回収率は、類似団体及び全国平均に比較して高い水準にありますが、将来の老朽化に備えた更新費用等についても考慮した上、引き続き回収率の向上に努めていきます。・⑥給水原価は、類似団体・全国平均に比較して引き続き高い水準となっておりますが、今後は維持管理費の増加に備え、より一層経費削減に努める必要があります。・⑦施設利用率及び⑧有収率は、類似団体及び全国平均と比較して高い水準にあります。今後は、給水普及率の向上に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・①有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均と比較して低い水準にあります。これは、償却対象資産が比較的新しい資産であることを意味していますので、今後は更新時期を適切に管理しながら財源とのバランスを考慮した運営が必要となります。・②管路経年化率は、これまで石綿管の布設替等により、布設から40年を経過した配水管がないため、当該値は0％となります。・③管路更新率は、H29年度においては導水管布設工事が繰越したため低い水準になりましたが、H30年度に繰越工事が竣工したため、管路更新率が上がりました。今後も埋設環境等により漏水が多い箇所や基幹管路の耐震化等を含め、更新工事が必要となり、適切に管理を行うとともに、的確な運営が求められることになります。

全体総括

・経営の健全性を維持していくため給水普及率及び上水道料金収納率の向上を目指します。・引き続き、配水管の新設工事を進め、今後の施設の更新や老朽管の入れ替え工事の事業費の増加が予測されることから平準化を図りつつ計画的に整備を進めていきます。・また、水道施設における施設維持管理費削減のために電気使用料の契約見直しをしたり、将来の施設等の更新時期を明確にしたりすることでその準備資金となる財源を適切に確保できるよう努めていきます。・平成30年4月より使用水量に応じた公平な負担とするため、家事用料金について従量制を導入しましたが、今後も引き続き経営の健全性を維持していきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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