阿見町：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率は、⑤料金回収率の向上により類似団体・全国平均と比較して高く、健全性は保たれております。・②累積欠損金比率は、これまで欠損金が発生していないため、当該値は0％となります。・③流動比率は、平成26年度公営企業制度改正の影響により下がりましたが、依然として類似団体及び全国平均と比較して高い比率を保っております。・④企業債残高対給水収益比率は、類似団体及び全国平均と比較して低い水準にあります。今後は、2.③管路更新率及び給水普及率の向上を踏まえ、配水管新設事業との財源確保等のバランスを考慮しながら、計画的に進める必要があります。・⑤料金回収率は、類似団体及び全国平均に比較して、高い水準にありますが、継続して回収率の向上に努めていきます。・⑥給水原価は、類似団体・全国平均に比較して引き続き高い水準となっておりますが、今後は、維持管理費の増加に備え、より一層経費削減に努める必要があります。・⑦施設利用率及び⑧有収率は、類似団体及び全国平均と比較して高い水準にあります。今後は、給水普及率の向上に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・①有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均と比較して低い水準にあります。これは、償却対象資産が比較的新しい資産であることを意味していますので、今後は更新時期を適切に管理しながら財源とのバランスを考慮した運営が必要となります。・②管路経年化率は、これまで石綿管の布設替等により、布設から40年を経過した配水管がないため、当該値は0％となります。・③管路更新率は、類似団体及び全国平均と比較して同程度の水準にあります。②で述べたとおり、40年を経過する老朽管は存在しません。しかしながら、埋設環境等により漏水が多い箇所や基幹管路の耐震化等を含め、更新工事が今後さらに必要となります。つきましては、①で述べているとおり、適切に管理を行うとともに、的確な運営が求められることになります。

全体総括

・経営の健全性を維持していくために、給水普及率及び上水道料金収納率の向上を目指します。・将来の施設等の更新時期を明確にすることで、その準備資金となる財源を適切に確保できるよう努めていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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