阿見町：末端給水事業

団体

🗾08:茨城県 >>> 🌆阿見町：末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率では、⑤料金回収率の向上により健全性は保たれております。②累積欠損金比率では、これまで欠損金が発生していなため、当該値は0％となります。③流動比率では、平成25年度に比較して大きく比率が下がっているのは、公営企業制度改正での長期前受金勘定（負債）の影響によるものです。④企業債残高対給水収益比率では、類似団体及び全国平均に比較して低い水準にあります。今後は2.③管路更新率及び給水普及率の向上の為、配水管新設事業との財源確保等のバランスも考慮して、計画的に進める必要があります。⑤料金回収率では、類似団体及び全国平均に比較して、高い水準にあります。要因として、料金未納が1か月前にある者に対し、給水停止予告書を通知し、給水停止日までに滞納料金の納付がない場合は給水停止を実施している。給水停止まで実施している件数は多くはないがそのような細かい対応が料金回収率の高い水準に影響していると思われる。今後も継続して向上に努めます。⑥給水原価では、浄・配水場及び配水管等固定資産の減価償却費増加により平均と比較して高い水準にあると思われます。毎年1,000万円近く増加していることが主な要因と考えられます。今後は維持管理費の削減に努める必要があります。⑦施設利用率では、一日平均配水量が普及率の増加に伴い年々増加傾向にあります。⑧有収率では、日頃から漏水調査及び空家検針を実施し、漏水による無収水量の削減に取り組んでいることが高い水準の要因と考えられます。今後も更なる給水普及率の向上に努めます。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・①有形固定資産減価償却率では、類似団体及び全国平均に比較して低い水準にあります。これは、償却対象資産が比較的新しい資産であることを意味していますので、今後は更新時期を適切に管理しながら財源とのバランスを考慮した運営が必要となります。・②管路経年化率では、これまで石綿管の布設替等により、布設から40年を経過した配水管がないため、当該値は0％となります。・③管路更新率は、当年度に於いては類似団体及び全国平均に比較して低い水準にあります。②で述べたとおり、40年を経過する老朽管は存在しません。然しながら、埋設環境等により漏水が多い箇所や基幹管路の耐震化や更新工事が今後も必要となります。①で述べているとおり、継続して、適切に管理していく必要があります。

全体総括

・経営の健全性を維持していくために、給水普及率及び上水道料金収納率の向上を目指します。・将来の施設等の更新時期を明確にすることで、その準備資金となる財源を適切に確保できるよう努めていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)