大子町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年比約7%減となっている。理由としては、一般会計繰入金の減少による総収益の減及び委託料（保守点検・公営企業会計適用化）の増加による総費用の増によるものである。今後については、設置浄化槽の増加に伴い、使用料収入は増加するが、維持管理費も増加する見込であるため、同比率程度で推移していくことが予想される。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合であるが、企業債元金の償還については、一般会計繰入金で賄っているため、例年0%となっている。⑤経費回収率は、前年比約0.4%減となっている。理由としては、設置基数の増加により、使用料収入は増加しているものの、それに比して、委託料（保守点検・公営企業会計適用化）が増加したため、経費が料金収入を若干上回っているためである。しかし、回収率99.58%と、ほぼ100%であることから、汚水処理に係る費用が、概ね使用料で賄われていると判断できる。⑥汚水処理原価は、全国及び類似団体平均と比較しても低いことから、汚水処理に係る費用が抑えられていると判断できる。今後については、工事費や維持管理費に係る人件費や材料費等が増加傾向であることから、汚水処理原価も微増していくことが予想される。⑦水量から判断する施設利用率は、全国及び類似団体平均と比較すると低い数値となっている。理由としては、汚水処理人口の減少によるものと考えられる。今後については、人口減少による、遊休状態浄化槽が増加することが予想される。遊休状態浄化槽の利活用、並びに、新規設置浄化槽が過大なスペックとならないよう、施設規模を適正に維持していく必要がある。⑧水洗化率は、全国及び類似団体平均と比較しても高いことから、良好と思われ、浄化槽を設置して水洗化が適切に行われていると判断できる。

老朽化の状況について

当町の特定地域生活排水処理施設事業（市町村設置型合併処理浄化槽整備事業）は、平成18年度から事業を開始し、令和3年度末で16年を経過する。浄化槽の耐用年数は、環境省が平成14年3月に策定した「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」によると、躯体が30年、機械設備類が7～15年とされている。施設の老朽化は、切迫した課題となっていないが、故障等の修繕は、使用料を財源とするため、使用料の徴収を適切に行い、財源確保が重要である。

全体総括

当町の特定地域生活排水処理施設事業（市町村設置型合併処理浄化槽整備事業）は、平成18年度から整備を開始し、汲み取り槽や単独浄化槽からの転換、また、新築家屋への新設など、合併浄化槽の整備を毎年50基程度実施している。今後については、人口減少による財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行うなど、経営健全化に向けた取り組みが重要となってくる。なお、特定地域生活排水処理施設事業については、令和6年4月から、地方公営企業会計制度に移行することを目標に準備を進めている状況である。