経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は，前年度比べ約16%落ちている。理由としては，入札による維持管理委託料の増加及び償還金の増加によるものである。償還金については緩やかではあるが増加傾向にあるため，来年度以降も同比率程度となると予想される。しかし，償還金は一般会計からの繰入金で賄うため，償還金を除いた総収益に対する総費用の割合は100%を超えており，料金設定等は適切と判断される。④企業債残高対事業規模比率は，元金及び利子の償還金は，一般会計からの繰入金で賄う為，例年0%の数値となる。⑤経費回収率は，前年度と比べ約3%増加している。理由としては人件費の減少によるものである。しかし，修繕料が年々増加しているため，滞納者等からの適切な料金徴収が必要である。⑥汚水処理原価は，全国及び類似団体平均と比較しても低いことから，汚水処理に係る費用が抑えられていると判断できる。⑦水量から判断する施設利用率は，全国及び類似団体平均と比較すると低い数値だが，町営浄化槽の使用率としては，ほぼ100%に近い数値となるため，適切な施設規模であると判断できる。しかし，人口減少等を踏まえ,遊休状態となる浄化槽の増加も懸念されるため，計測的な分析が必要である。⑧水洗化率は，全国及び類似団体平均と比較しても高いことから，良好と思われ，浄化槽を設置して水洗化が適切に行われていると判断できる。

老朽化の状況について

当町の特定地域生活排水処理施設事業（市町村設置型合併処理浄化槽整備事業）は，平成18年度から事業を開始し，平成30年度末で13年を経過する。浄化槽の耐用年数は，環境省が平成14年3月に策定した「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」によると，躯体が30年，機械設備類が7～15年とされている。施設の老朽化は，切迫した課題となっていないが，故障等の修繕は，使用料を財源とするため，使用料の徴収を適切に行い，財源を確保しておくことが必要である。

全体総括

当町の特定地域生活排水処理施設事業（市町村設置型合併処理浄化槽整備事業）は，平成18年度から整備を開始し，汲み取り槽や単独浄化槽からの転換，また，新築家屋への合併処理浄化槽の新設など，浄化槽の整備を毎年60基程度実施している。今後は人口減少及び空き家の増加に伴う，遊休状態の浄化槽が増加することや経年劣化による浄化槽の修繕費の高騰が懸念されるが，健全な経営を維持していくために，適切な料金設定や一般会計からの繰入金などの財源確保を適切に行うことが求められる。