経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率接続者増加に伴い有収水量が増加、延いては使用料収入は増加しているものの、平成30年度より消費税及び地方消費税が還付から納付に転じたことや、地方債元金償還金が増していることに起因する支出増により、収益的収支比率が100%を割り込んでいる。④企業債残高対事業規模比率一般会計からの全額繰入により企業債残高対事業規模比率は0となっている。⑤経費回収率供用開始後間もない地区もあるため、接続者は徐々に増加しているが、接続率としては未だ低く、使用料だけでは賄えないため一般会計からの繰入金を充当している。更なる接続推進で経営の健全化を図る。⑥汚水処理原価接続者増加に伴い有収水量が増加、汚水処理原価は徐々に微減へ推移していくものとみられる。⑦施設利用率接続者増加に伴い処理水量が増加、延いては施設使用率も増加している。今後の推移からも効率的な施設運用に関して経過を見守りたい。⑧水洗化率接続者増加に伴い汚水処理人口も増加、延いては水洗化率も微増に推移している。
老朽化の状況について
③管渠改善率東日本大震災の影響により、平成26年度までは管渠修繕に費用を要していたが、それ以降は施設も新しく、平成28年度以降の管渠改善率は0である。青山・美原地区農業集落排水処理施設は、平成7年度に事業着手し、平成14年4月に供用開始して19年が経過、法定耐用年数を超える管渠はないが、電気機械類の耐用年数をまもなく迎えるため、最適整備構想を基に適正な時期に修繕・更新を行っていく予定である。上島西部地区は平成24年4月から供用開始、舟木地区(第1期)は平成25年4月から供用開始、舟木地区(第2期)についても平成29年4月供用開始となっているため、今後は耐用年数の到来に合わせて計画的に更新を進めていく予定である。
全体総括
農業集落排水事業は平成29年3月に舟木地区(第2期)まで整備が完了し、ベストプランの中では新規採択地区の予定はない。供用開始から間もない地区もあるため、経営が安定するまでには、時間を要すると思われる。また、接続者の増加により有収水量や料金収入は徐々に増加傾向となっており、各指標ともに徐々に改善傾向ではあるが、農業集落排水全体としての接続率は未だ低い状況にある。接続推進を推し進め、経営の健全化、水域の水質保全への貢献等ができるよう事業の経営に努めたい。現在、令和6年度から地方公営企業法の適用を取り入れた企業会計の移行準備を進めており、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいく予定である。