稲敷市:末端給水事業
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08:茨城県
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稲敷市:末端給水事業
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は前年比とほぼ横ばいで100%以上であり全国平均及び類似団体比べるとやや低い。今後も費用削減・更新投資等に充てる財源を確保していく。②累積欠損金比率は、発生していない。③流動比率は全国平均及び類似団体等より平均値を上回っており1年以内に支払う債務の減少と現金貯金残高が増加したことによる。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減少により指標は低いが今後、施設更新等などの企業債借入も考えられるので当該比率の動向を注視し進めていく。⑤料金回収率は、昨年同様100%を上回っているが今後も適切な料金収入の確保に努めていく。⑥給水原価は類似団体よりも平均値が高い状態が続いている。今後も施設の更新・維持管理等を計画的に進め経費削減と普及率の向上に努める。⑦,⑧施設利用率・有収率は類似団体平均値を上回り良い状況が継続しているが、今後、人口減少による施設利用率の減少が推測されるため⑥同様に普及率と有収率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平均値を上回っている状況で法定耐用年数に近いことを示していることから財源の確保に努め適切な施設の更新を行う。②管路経年化率は、まだ法定耐用年数を経過していないため指標はゼロである。③管路更新率は全国・類似団体等より低い水準となっているが、今後も耐用年数を迎える管路更新事業に備え財源の確保・経営の安定化を図りながら進めて行く。
全体総括
企業債残高が年々減少し、経費の削減を行ったことから現金貯金が増加傾向にある。しかし今後、給水人口等の減少に伴い給水収益の大幅な伸びが見込めないため、経費のより一層の削減や事業実施年度の平準化等により今後も健全な経営を図る。また、施設・管路等の更新に当たっては優先順位や効率性を考慮し、安定的な経営計画に基づき財政状況・社会情勢を注視しながら自己資金と資金調達のバランスを計りながら事業を展開して行く。