稲敷市

団体

08:茨城県 >>> 稲敷市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000人38,000人40,000人42,000人44,000人46,000人48,000人50,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が増加し基準財政収入額についても微増したが，増減率に変動はなかった。類似団体平均を上回ってはいるものの，近年低下傾向（平成２８年度から平均０．０１ポイントずつ低下）にあるため，今後も財政力指数が上昇するような大きな収入の増加は見込めないが，人口減少対策を進め個人住民税の収入額低下の抑制に努め自主財源を確保していく。

類似団体内順位：9/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.64当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は分母（経常一般財源）が，地方消費税交付金の増などにより前年度から２４４百万円増加し，分子（経常一般歳出）が物件費の減などにより５５８百万円減少したことで，前年度と比較して６．１ポイント減の８９．４％となり，類似団体内順位は１０位となった。今後も義務的経費の公債費が増加していくことが予想されることから，公共施設の維持管理費等の物件費や特別会計への繰出金抑制などの経常経費の削減を進める。

類似団体内順位：10/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等については，物件費が４０９百万円増加したこと等により、前年度と比較して１１，９２８円増加している。現状では類似団体内平均値を２５，７０７円下回る状況ではあるが，ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているためであり，これらの経費を合計すると人口１人当たりの金額が大幅に増加することとなる。今後については人件費の抑制を継続していくとともに，物件費の削減に市全体で取り組み，現状を維持していくことを目標とする。

類似団体内順位：8/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度においては前年度から０．６ポイント減少し９６．８％となったが，全国市平均を２．０ポイント下回り，類似団体内平均値を０．６％ポイント下回る状況である。今後も行政改革大綱を基本としてこの水準を維持していく。

類似団体内順位：12/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度に策定された行政改革大綱の人員管理計画に基づき新規採用職員数の抑制を進めてきたことにより，令和２年度は職員数は１名増加したが，人口千人当たり職員数は人口が減少したことにより０．１８人増加している。類似団体平均を１．２９人下回る状況であるが全国平均，茨城県平均には及ばないため，それらに数値を近付けるようより適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：8/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の算定分子において合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増が主な要因となり前年度から８５百万円増加しているとともに，算定分母が普通交付税の増が主な要因となり３９７百万円増加したことにより，単年度比率は０．４６ポイント増加し，実質公債費比率は前年度と比較して０．２ポイント増加の８．９％となった。今後も合併特例債等の地方債発行が見込まれることから，これまでと同様に起債許可団体とならないよう１８％を上限として計画的かつ長期的な借入を行っていく。

類似団体内順位：22/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の算定分子において地方債現在高を主とした将来負担が前年度から８７３百万円減少したものの，充当可能財源等の充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額は下水道事業基金の廃止に伴う全額取崩し等の要因により，前年度から１，２１３百万円の減少となったため，将来負担比率が前年度と比較して２．６ポイント増加している。今後もゴミ処理施設整備事業をはじめとした地方債の発行が予定されており，将来負担比率が増加していく見込みであることから，基準財政需要額に算定される有利な地方債を活用し，急激な上昇を抑えていく。

類似団体内順位：21/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年と比較すると決算額で１２百万円，経常収支比率では０．１ポイント減少した。今後も平成２６年度に策定した人員管理計画に基づき適正な定員管理を継続し人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：12/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は，教育系情報ネットワーク維持管理費が１０５百万円増加したこと等により決算額が増額したものの，経常経費充当一般財源等は２７９百万円減少したため，経常収支比率では２．４ポイント減少し，類似団体内平均値を２．０ポイント下回る状況となっている。今後については公共施設等総合管理計画に基づき同類施設の統廃合を進め，類似団体内平均値を上回らないことを目標とする。

類似団体内順位：5/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は，経常経費充当一般財源等が前年度から１１百万円減少したことが主な要因となり０．３ポイント減少し，類似団体内平均値を０．９ポイント下回っている。扶助費については国の制度に基づく支出が大半を占めることから，審査事務の適正化を図り増加を最小限に抑えていく方針である。

類似団体内順位：15/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は，国民健康保険特別会計繰出金が前年度から２５３百万円減少したことが主な要因となって２．１ポイントの減少となった。類似団体内平均値を１．５ポイント下回る状況となっている。今後も高齢化にともなって介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加する見込みであることから，特別会計において保険税や使用料の見直しを行い，一般会計からの繰出額を抑制し，類似団体内平均値を目指していく。

類似団体内順位：9/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は，経常経費充当一般財源等については１５０百万円減少している。経常一般財源等が地方消費税交付金をはじめとし１７９百万円増加したことによって，１．６ポイントの減少となった。比率が類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。今後も，一部事務組合の事業内容を精査し類似団体内平均値を目標として取り組んでいく。

類似団体内順位：30/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については合併特例債償還額が１０２百万円，臨時財政対策債償還額が３８百万円増加したことが主な要因となり０．４ポイント増加したものの，類似団体内平均値を０．５ポイント下回っている。今後も合併特例債及び臨時財政対策債の償還金が増加していくことが予想されることから，地方債の償還期間を長期間にするなど借入を計画的に行い急激な増加を抑えていく。

類似団体内順位：19/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は，国民健康保険特別会計繰出金が前年度から２５３百万円減少したこと、地方消費税交付金の増加等による経常一般財源等の増加が主な要因となって６．５ポイント減少し７１．３％となった。類似団体内平均値を１．４ポイント下回っており，今後も類似団体内平均値を目標とし，経常収支比率に占める割合が高い人件費や繰出金を中心に増加を抑えていく。

類似団体内順位：12/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１７８，１４０円となり、類似団体平均と比較すると低い水準にあるものの、昨年度と比較して大きく増加している。特別定額給付事業費の増加が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり４１，８６７円となり、昨年度と比較して２４．９％増加している。新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う主食用水稲次期作支援事業補助金が１４７百万円増加したことが主な要因である。教育費は、一人当たり１００，３０９円となり、類似団体平均を２８，５９３円上回った。新設小学校の建設事事業費が６１９百万円増加したことが要因である。衛生費は、住民一人当たり６６，８７１円となり、昨年度と比較して５２．８％の大幅な増加となった。江戸崎地方衛生土木組合が行っているごみ処理場の建設事業により、じん芥処理費負担金が６５９百万円増加していることが要因である。大規模な建設事業等は地方債を借り入れることで事業を行っており、公債費は年々増加傾向にあるが、元利償還金のピークは令和４年度を見込んでおり、令和５年度以降は減少していくと思われる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７０２，３４９円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり８１，３９６円となっており、類似団体平均と比較して１２，９７４円低い水準にある。物件費は、住民一人当たり８３，５７１円となっており、類似団体平均と比較すると低い水準ではあるものの昨年度から１６．１％増加している。教育系情報ネットワーク事業維持管理費の増加が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり２５８，８２７円となっており、特別定額給付金給付事業の影響を受けて昨年度から１２５．２％増加している。類似団体平均と比較すると６０，０４５円高い水準にあるのは、下水道事業会計への補助金が要因であるため、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。今後は人口減少がさらに進むことにより人口１人当たりのコストは増加していくことが予想されるが、住民サービスの質を下げないように留意しながら削減に取り組み、類似団体内平均値を下回ることを目標とする。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、標準財政規模に占める割合が４～６％台で推移している。令和２年度においては６．７３％となっているが、国民健康保険特別会計繰出金の減少が主な要因である。財政調整基金については、令和２年度においてはコロナ禍の影響による事業縮小等もあり、取崩しは行わなかったが、今後も歳出の見直しと財源確保を継続し健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計稲敷市下水道事業会計稲敷市介護サービス事業特別会計稲敷市介護保険特別会計稲敷市公共下水道事業特別会計稲敷市国民健康保険特別会計稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計稲敷市工業用水道事業会計稲敷市後期高齢者医療特別会計稲敷市水道事業会計稲敷市農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計で赤字はなく、健全な財政状況である。。一般会計については、実質収支が２９５百万円増加したため、２．０４ポイントの増加となっている。その他、変動の大きい会計は介護保険特別会計で、保険給付費をはじめとする歳出が減少したことにより０．２９ポイントの増加となっている。今後、一般会計については将来負担に備えた財政調整基金の取り崩しを行うことにより５％前後で推移していくことが見込まれる。特別会計については、大きな変動要素は見込まれていないが、下水道事業については施設更新経費などを見据え、一般会計からの繰入金に頼らない事業体制を構築していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については，前年度から８５百万円の増加となった。要因としては，臨時財政対策債及び合併特例債に係る元利償還金の増加が、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加を上回ったことがあげられる。今後は，合併特例債等の交付税算入率が高い地方債の借入を中心に行い，実質公債費比率が急激に上昇しないよう計画的に借り入れを行っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、公営企業債等の減少が主な要因となり、前年から８７３百万円の減少となった。充当可能財源等については、下水道事業基金の皆減による充当可能基金の減少等により、前年度から１，２１３百万円の減少となった。将来負担額及び充当可能財源等がともに減少しているが、将来負担額の減少が下回っているため、将来負担比率の分子は前年度から３４０百万円の増加となった。今後については、合併特例債や臨時財政対策債の発行が予定されているとともに、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の取り崩しが見込まれるため、将来負担比率が増加していくと予想される。急激な上昇が生じないよう償還期間を長期間にするなど、計画的な借入を行っていくこととする。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「ふるさと応援基金」に２７２百万円、「企業立地促進及び創業支援事業」に１７７百万円積み立てた一方、「下水道事業基金」から４５９百万円、「新庁舎建設基金」から７２百万円取り崩したこと等により、基金全体としては６１百万円の減少となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。中長期的には、地方債の元利償還金等のための取崩し額が増加していくことにより、減少傾向にある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度末の基金残高は、３，０６９百万円となっており、前年度から７百万円の増加となっている。公共施設管理計画において今後実施が予定されている施設の大規模改修や、年々大規模化する災害発生等に備え、毎年度計画的に積み立てを行ってきたものの、平成２９年度をピークに減少傾向にある。令和２年度においては、コロナ禍の影響による事業縮小等もあり、取崩しは行わず、運用益７百万円を積み立てたことが増加の要因である。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年度末の基金残高は、１，９３３百万円となっており、運用益及び決算剰余金６３百万円を積み立てたことにより、前年度から６３百万円の増加となっている。（今後の方針）令和４年度に地方債償還額がピークを迎える見込であり、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共公用施設等整備基金：公共公用及び学校施設整備の推進。合併振興基金：市の一体感の醸成及び地域振興の推進。ふるさと応援基金：ふるさと稲敷市を応援する人々から寄附された寄附金を適正に管理運用する。子育て応援基金：安心して子育てが出来る環境づくりの推進及び子どもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費に充てる。（増減理由）下水道事業基金：下水道事業の地方公営企業法適用に伴い、下水道事業会計への補助金等に充てるため、４５９百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）新庁舎建設基金：新庁舎建設事業の際に起債した地方債の元利償還金に充てるため、減少していく見込み。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，類似団体平均とほぼ同等となっているが，平成２８年度からゆるやかな上昇傾向にある。これは新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により，有形固定資産減価償却費率の低い資産も少なくないが，合併４町村に老朽化した類似施設が多いことが要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画に基づき，施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と，効率的な管理運営に努めていく。

類似団体内順位：9/33
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は，令和元年度から１４４．５％減少し，類似団体平均とほぼ同等の数値となった。これは経常収入において地方消費税交付金や地方交付税が増加し，経常支出において補助費等や繰出金が減少したことが要因と考えられる。今後も引き続き，経常的経費の精査や，将来負担の削減に努めていく。

類似団体内順位：22/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は令和元年度より2.6ポイント増加し、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。これは下水道事業基金の廃止により充当可能財源が減少したことが要因として考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同等の数値となっているが，ゆるやかな上昇傾向にある。これは新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により有形固定資産減価償却率の低い資産も少なくないが，平成17年に４町村による合併にて当市は誕生したため老朽化した類似施設も多いことが要因と考えられる。今後は，公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。

50％51.4％52.9％54.4％55％55.9％57％12％13％14％15％16％17％18％19％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は令和元年度より2.6ポイント増加し、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。これは下水道事業基金の廃止により充当可能財源が減少したことが要因として考えられる。実質公債費比率は類似団体平均よりやや高い水準となり，平成28年度より年々増加している。これは新庁舎建設や合併振興基金に係る合併特例債の元利償還金等が増加したことが要因と考えられる。今後は，さらなる合併特例債，過疎対策事業債及び臨時財政対策債の発行や基金取崩が予想されることから，将来負担比率が急激に上昇しないよう計画的な借入及び基金取崩を行っていく方針である。実質公債費比率についても将来負担比率と同様に急激に上昇しないよう計画的な借入を行っていく。

6.9％7.5％8.3％8.6％8.7％8.9％9％12％13％14％15％16％17％18％19％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，道路，認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅となった。また，低くなっている施設等は，橋りょう・トンネル，学校施設及び公民館となった。道路については，合併特例債を活用した新設道路が増加しているものの総延長が大きいこと，また，幼稚園や公営住宅については昭和４０年から昭和５０年代に多くが建設されていることにより，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。今後は，公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，有形固定資産減価償却率の改善に努めていく。一人当たりの面積等については，類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，道路及び認定こども園・幼稚園・保育所・公民館となった。また，低くなっている施設等は，橋りょう・トンネル及び公営住宅，学校施設となった。道路については，市の面積が比較的広いことから類似団体平均より大幅に高くなった。また、公民館については各地区の支所を支所機能を有する公民館として所管替えしたことにより、大幅に高くなった。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，図書館及び一般廃棄物処理施設，保健センター・保健所となった。また，低くなっている施設等は，体育館・プール，福祉施設，消防施設，庁舎となった。図書館については平成４年に建設されており，建設後年数が経過してきていることから，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より大幅に高くなっている。今後は，公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，有形固定資産減価償却率の改善に努めていく。一人当たりの面積等については，類似団体平均と比較して高くなっている施設は無く，低くなっている施設等は，図書館，一般廃棄物処施設，体育館・プール，保健センター・保健所，福祉施設，消防施設，庁舎となった。特に，庁舎については３支所のうち２つを支所機能を有する公民館へと所管替えを行ったことにより，大幅に面積が減少し，類似団体平均より低くなった。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から155百万円の減少(-0.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産は755百万円(-1.3%)の減少となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から942百万円減少(0.8%)し、負債総額は前年度末から1,225百万円減少(-1.9%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,910百万円多くなるが、負債総額も上下水道管の新規敷設事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、33,244百万円多くなっている。江戸崎地方衛生土木組合、茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、全体会計の増加を受け、資産総額は前年度末から1,172百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から1,269百万円減少(-2.0%)した。資産総額は、一般会計等に比べて47,695百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の借入金等があること等から34,288百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは24,392百万円となり、前年末から5,265百万円大幅に増加(+27.5%)した。大幅に増加した要因としては移転費用のうち補助金等が5,640百万円増加(+123.0%)したことによる。全体としては、人件費が3,292百万円(13.2%)、物件費等が6,714百万円(27.0%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち約4割を占めている。今年度においては、補助金等が10,227百万円と経常経費の大きな割合(41.1%)を占めているが、これは国による特別定額給付金による単年度の大幅増であり、次年度以降は、これまで同様人件費及び物件費が経常経費の過半を占める見込みである。引き続き、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,181百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,098百万円多くなり、純行政コストは8,177百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,289百万円多くなっている一方、物件費等が3,385百万円多くなっているなど、経常費用が13,738百万円多くなり、純行政コストは12,419百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(24,138百万円)が純行政コスト(24,392百万円)を下回っており、本年度差額は254百万円となり、純資産残高は304百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税等の推進により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,743百万円多くなっているものの、純行政コストが8,177百万円多くなっていることもあり、本年度差額は312百万円となり、純資産残高は282百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,666百万円多くなっており、本年度差額は2,452百万円となり、純資産残高は2,411百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出の増加等により1,557百万円となり、投資活動収支は▲1,230百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、346百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から673百万円増加し、1,775百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,218百万円多い2,775百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業の基金取崩収入が減少し、1,621百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲348百万円となり、本年度末資金残高は前年度から806百万円増加し、3,932百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より2,825百万円多い4,382百万円となっている。投資活動収支では、▲3,099百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲364百万円となり、本年度末資金残高は前年度から919百万円増加し、4,250百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路などの敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。総資産額は減少しているもののそれ以上に人口が減少しているため、平成28年度と比較すると5.3万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となっているが、資産規模が相対的に低いことが要因である。前年度と比較すると資産合計の減少により0.84ポイント減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較するとやや低い水準であり、特に事業用資産において新庁舎建設等、比較的近年に行った大規模事業の影響で、減価償却が進んでいない施設の割合が高いことによる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第4次行政大綱等に基づき人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成28年度と比較すると3.0ポイント増加している。要因は合併特例債の割合が高いことであり、本債は将来的に一部財政措置がされるものであるものではあるが、起債残高の増加は、将来世代の負担につながるため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりやや低い状況である。令和2年度は前年度比14.1万円(29.8%)の大幅増となっているが、これは国の定額給付金事業によるもので単年度のみの影響であり、当該事業終了後は従前の水準に戻るものと思われる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202167.5万円68万円68.5万円69万円69.5万円70万円70.5万円71万円71.5万円72万円72.5万円73万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均をやや上回っており、前年度から1.6万円増加している。負債合計が合併特例債の影響により増加していることや、人口が減少していること等が要因と考えられる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、397百万円となっており、類似団体平均を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は令和2年度では類似団と同水準であるが、昨年度と比べると0.5ポイント低下しており、これは国の臨時定額給付金の影響で経常費用が増加したことによる単年度の要因が原因である。来年度以降、受益者負担比率は令和元年度の水準に戻ると思われ、類似団体より低い水準になると考えられる。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。