稲敷市

団体

08:茨城県 >>> 稲敷市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000人38,000人40,000人42,000人44,000人46,000人48,000人50,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が増加し基準財政収入額が微減しており，増減率に変動はなかった。類似団体平均を上回ってはいるものの，近年低下傾向（平成２８年度から平均０．０１ポイントずつ低下）にあるため，今後も財政力指数が上昇するような大きな収入の増加は見込めないが，人口減少対策を進め個人住民税の収入額低下の抑制に努め自主財源を確保していく。

類似団体内順位：9/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.64当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は分母（経常一般財源）が，市税の減などにより前年度から６４百万円減少し，分子（経常一般歳出）が合併特例債等の元利償還金の増などにより２１１百万円増加したことで，前年度と比較して２．１ポイント増の９５．５％となり，類似団体内順位は２９位となった。今後も義務的経費の公債費が増加していくことが予想されることから，公共施設の維持管理費等の物件費や特別会計への繰出金抑制などの経常経費の削減を進め，類似団体内平均値を下回ることを目標とする。

類似団体内順位：29/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等についは，前年度と比較して４，６２９円減少している。現状では類似団体内平均値を２４，９２２円下回る状況ではあるが，ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているためであり，これらの経費を合計すると人口１人当たりの金額が大幅に増加することとなる。今後については人件費の抑制を継続していくとともに，物件費の削減に市全体で取り組み，現状を維持していくことを目標とする。

類似団体内順位：9/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度においては前年度から０．３ポイント減少し９７．４％となったが，全国市平均を１．５ポイント下回り，類似団体内平均値を０．１％ポイント上回る状況である。今後も行政改革大綱を基本としてこの水準を維持していく。

類似団体内順位：16/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度に策定された行政改革大綱の人員管理計画に基づき新規採用職員数の抑制を進めてきたことにより，令和元年度は職員数は１名増加したが，人口千人当たり職員数は人口が減少したことにより０．１９人増加している。類似団体平均を１．４３人下回る状況であるが全国平均，茨城県平均には及ばないため，それらに数値を近付けるようより適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：7/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度と令和元年度の単年度比率を比較すると，算定分子において合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増が主な要因となり６２百万円増加しているとともに，算定分母が臨時財政対策債発行可能額の減が主な要因となり４９９百万円減少したことにより，単年度比率は０．９３ポイント減少し，実質公債費比率は前年度と比較して０．４ポイント増加の８．７％となった。今後も合併特例債等の地方債発行が見込まれることから，これまでと同様に起債許可団体とならないよう１８％を上限として計画的かつ長期的な借入を行っていく。

類似団体内順位：19/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の算定分子において地方債現在高を主とした将来負担が前年度から１，４３９百万円減少し，充当可能財源等の充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額は前年度から１，５０８百万円の減少となったため将来負担比率が前年度と比較して０．９ポイント増加している。今後もゴミ処理施設整備事業をはじめとした地方債の発行が予定されており，将来負担比率が増加していく見込みであることから，基準財政需要額に算定される有利な地方債を活用し，急激な上昇を抑えていく。

類似団体内順位：21/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年と比較すると職員数は１人増加（３４１人）により決算額で４７百万円，経常収支比率では０．６ポイント増加した。今後については，平成２６年度に策定した人員管理計画に基づき適正な定員管理を継続し人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は，ふるさと応援寄附金事業委託費が５０２百万円減少したものの，その他の事業費では横ばいであるため，物件費全体では１．８ポイント増加し，類似団体内平均値を０．５ポイント下回る状況となっている。今後については公共施設等総合管理計画に基づき同類施設の統廃合を進め，類似団体内平均値を上回らないことを目標とする。

類似団体内順位：13/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は，児童扶養手当支給事業費が前年度から３９百万円増加したことが主な要因となり０．１ポイント増加したが，類似団体内平均値を１．４ポイント下回っている。扶助費については国の制度に基づく支出が大半を占めることから，審査事務の適正化を図り増加を最小限に抑えていく方針である。

類似団体内順位：11/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は，公営企業会計繰出金が前年度から１，１８９百万円減少したことが主な要因となって６．５ポイントの減少となった。類似団体内平均値を０．８ポイント下回る状況となっている。今後も高齢化にともなって介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加する見込みであることから，特別会計において保険税や使用料の見直しを行い，一般会計からの繰出額を抑制し，類似団体内平均値を目指していく。

類似団体内順位：12/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は，前年度から１，６９２百万円増加し，経常経費充当一般財源等も８６１百万円増加している，経常一般財源等が臨時財政対策債をはじめとし２７１百万円増加したことによって，５．１ポイントの増加となった。比率が類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。今後も，一部事務組合の事業内容を精査し類似団体内平均値を目標として取り組んでいく。

類似団体内順位：32/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については合併特例債償還額が１７２百万円，臨時財政対策債償還額が４５百万円増加したことが主な要因となり１．０ポイント増加したものの，類似団体内平均値を１．０ポイント下回っている。今後も合併特例債及び臨時財政対策債の償還金が増加していくことが予想されることから，地方債の償還期間を長期間にするなど借入を計画的に行い急激な増加を抑えていく。

類似団体内順位：17/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は，公営企業会計繰出金が前年度から１，１８９百万円減少したことが主な要因となって１．１ポイント増加し７７．８％となった。類似団体内平均値を４．２ポイント上回っており，今後については経常収支比率に占める割合が高い人件費や繰出金を中心に改善等を図り，類似団体内平均値を目標とする。

類似団体内順位：29/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費が住民一人当たり２４，５８４円となっており，類似団体平均に比べ低い水準となっているのは，大規模な防災行政無線同報系整備工事が概ね完了し，昨年度と比較して普通建設事業や物件費が減少したためである。また，このような大規模な事業は地方債を借り入れることで事業を行っており，公債費については年々増加の一途をたどっている。ただし，元利償還金のピークは令和３年度を見込んでおり，令和４年度以降は減少していくと思われる。民生費が１５４，３９７円となっており，昨年度と比べて１１．０％増加しているのは，子育て環境の充実や子どもたちの健やかな成長に資するために新設された子育て応援基金への積立金として，２００百万円積み立てていることが大きな要因である。また，衛生費についても４３，７５９円と，昨年度から３５．５％の大幅な増加となっているが，これは江戸崎地方衛生土木組合が行っているごみ処理場の建設事業により，じん芥処理費負担金が４２０百万円増加していることが要因であり，事業が完了するまでの一時的な増加である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５２２，３３１円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり７１，９７１円となっており、昨年度から９．０％減少している。これは，ふるさと応援寄附金事業が５０２百万円減少していることが主な要因である。補助費等は一人当たり１１４，９４８円となっており，昨年度から６０．２％と大幅に増加している一方で，繰出金は住民一人当たり４８，０６６円となっており，昨年度から３９．９％減少している。増減の要因は，下水道事業会計の地方公営企業法適用により，繰出金から補助費へ性質別の分類が切り替わったことによるものである。補助費等については類似団体平均と比べても４０，８９６円高くなっており，経費を節減するとともに，独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。今後は人口減少がさらに進むことにより人口１人当たりのコストは増加していくことが予想されるが，住民サービスの質を下げないように留意しながら削減に取り組み類似団体内平均値を下回ることを目標とする。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については，標準財政規模に占める割合が５～７％台で推移している。令和元年度においては，前年より０．０４ポイント減少し４．６９％となっているが，普通交付税を主とした一般財源が減少したためである。財政調整基金については，普通交付税の減少に備え積み増しを行ってきたが，平成２９年度以降は合併特例債をはじめとする公債費の増加により財源不足となり，取崩していることから，歳出の見直しと財源確保を継続し健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計稲敷市下水道事業会計稲敷市介護サービス事業特別会計稲敷市介護保険特別会計稲敷市公共下水道事業特別会計稲敷市国民健康保険特別会計稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計稲敷市工業用水道事業会計稲敷市後期高齢者医療特別会計稲敷市水道事業会計稲敷市農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る黒字額の標準財政規模に対する比率について，算定の分母となる標準財政規模は前年度から４０百万円減少しているが少額なため各会計の比率に対する影響は少ない。一般会計については，実質収支が７百万円減少したため，０．０４ポイントの減少となっている。その他，変動の大きい会計は国民健康保険特別会計で，保険給付費をはじめとする歳出が減少したことにより０．２９ポイントの増加となっている。今後，一般会計については将来負担に備えた財政調整基金の取り崩しを行うことにより５％前後で推移していくことが見込まれる。特別会計については，大きな変動要素は見込まれていないが，下水道事業については施設更新経費などを見据え，一般会計からの繰入金に頼らない事業体制を構築していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については，前年度から１１３百円の減少となった。要因としては，元利償還金が１３９百万円の増加となったものの，組合等が起こした地方債に対する負担金等が１０１百万円減少したことで，元利償還金等の増加が算入公債費等の増加を下回ったことがあげられる。今後は，合併特例債等の交付税算入率が高い地方債の借入を中心に行い，実質公債費比率が急激に上昇しないよう計画的に借り入れを行っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は，公営企業債等の減少が主な要因となり，前年から１，４３９百万円の減少となった。充当可能財源等については，基準財政需要額算入見込額が新庁舎建設基金の減少による充当可能基金の減少により前年度から１，５０８百万円の減少となった。将来負担額及び充当可能財源等がともに減少しているが，将来負担額の減少が下回っているため，将来負担比率の分子は前年度から６９百万円の増加となった。今後については，合併特例債や臨時財政対策債の発行が予定されているとともに，財政調整基金をはじめとする充当可能基金の取り崩しが見込まれるため将来負担比率が増加していくと予想されるが，急激な上昇が生じないよう償還期間を長期間にするなど計画的な借入を行っていくこととする。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「ふるさと応援基金」に１９０百万円，新設された「子育て応援基金」に２００百万円積み立てた一方，「下水道事業基金」から５００百万円，「財政調整基金」から子育て応援基金への積立金等のため４５８百万円取り崩したこと等により，基金全体としては１，００１百万円の減少となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。中長期的には，地方債の元利償還金等のための取崩し額が増加していくことにより，減少傾向にある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例期限終了により一部取崩しを行ったことにため，４５３百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用益２．５百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）令和３年度に地方債償還額がピークを迎える見込であり，それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共公用施設等整備基金：公共公用及び学校施設整備の推進。合併振興基金：市の一体感の醸成及び地域振興の推進。ふるさと応援基金：ふるさと稲敷市を応援する人々から寄附された寄附金を適正に管理運用する。下水道事業基金：下水道事業建設に要する経費等に充てる。子育て応援基金：安心して子育てが出来る環境づくりの推進及び子どもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費に充てる。（増減理由）下水道事業基金：下水道事業の地方公営企業法適用に伴い，下水道事業会計への補助金等に充てるため４９９百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）新庁舎建設基金：新庁舎建設事業の際に起債した地方債の元利償還金に充てるため，減少していく見込み。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，類似団体平均とほぼ同等となっているが，平成２８年度からゆるやかな上昇傾向にある。これは新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により，有形固定資産減価償却費率の低い資産も少なくないが，合併４町村に老朽化した類似施設が多いことが要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画に基づき，施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と，効率的な管理運営に努めていく。

類似団体内順位：9/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は，類似団体平均と比べて１１７．７ポイント高い数値となった。これは合併算定替の影響で地方交付税などの経常収入が減少傾向にあり，経常支出も増加傾向であることが要因と考えられる。今後は，経常的経費の精査をし，将来負担の削減に努めていく。

類似団体内順位：26/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均より低い水準となっているが，平成30年度より0.9ポイント増加している。これは財政調整基金の取り崩しにより充当可能財源が減少したことが要因として考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同等の数値となっているが，ゆるやかな上昇傾向にある。これは新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により有形固定資産減価償却費率の低い資産も少なくないが，平成17年に４町村による合併にて当市は誕生したため老朽化した類似施設も多いことが要因と考えられる。今後は，公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。

50％51.4％52.9％54.4％55％55.9％57％12％13％14％15％16％17％18％19％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均より低い水準となっているが，平成30年度より0.9ポイント増加している。これは財政調整基金の取り崩しにより充当可能財源が減少したことが要因として考えられる。実質公債費比率は類似団体平均よりやや高い水準となり，平成27年度より年々増加している。これは新庁舎建設や合併振興基金に係る合併特例債の元利償還金等が増加したことが要因と考えられる。今後は，さらなる合併特例債及び臨時財政対策債の発行や基金取崩が予想されることから，将来負担比率が急激に上昇しないよう計画的な借入及び基金取崩を行っていく方針である。実質公債費比率についても将来負担比率と同様に急激に上昇しないよう計画的な借入を行っていく。

6.9％7.5％8.3％8.6％8.7％8.9％9％12％13％14％15％16％17％18％19％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，道路，認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅となった。また，低くなっている施設等は，橋りょう・トンネル，学校施設及び公民館となった。道路については，合併特例債を活用した新設道路が増加しているものの総延長が大きいこと，また，幼稚園や公営住宅については昭和４０年から昭和５０年代に多くが建設されていることにより，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。今後は，公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，有形固定資産減価償却率の改善に努めていく。一人当たりの面積等については，類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，道路及び認定こども園・幼稚園・保育所となった。また，低くなっている施設等は，橋りょう・トンネル，公営住宅，学校施設及び公民館となった。道路については，市の面積が比較的広いことから類似団体平均より大幅に高くなった。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，図書館及び保健センター・保健所となった。また，低くなっている施設等は，一般廃棄物処理施設，体育館・プール，福祉施設，消防施設，庁舎となった。図書館については平成４年に建設されており，建設後年数が経過してきていることから，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より大幅に高くなっている。今後は，公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，有形固定資産減価償却率の改善に努めていく。一人当たりの面積等については，類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，庁舎となった。また，低くなっている施設等は，図書館，一般廃棄物処施設，体育館・プール，保健センター・保健所，福祉施設，消防施設となった。特に，庁舎については庁舎の新設や合併４町村に支所等を残すなどの要因により，類似団体平均より高くなった。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,909百万円の減少(-2.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産は1,157百万円(-1.9%)の減少となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、令和元年度に公営企業会計適用となった下水道事業会計を加えたことから、資産総額は前年度末から32,210百万円増加(+38.8%)し、負債総額は前年度末から31,916百万円増加(+101%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて40,697百万円多くなるが、負債総額も上下水道管の新規敷設事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、34,619百万円多くなっている。江戸崎地方衛生土木組合、茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、全体会計の増加を受け、資産総額は前年度末から32,535百万円増加(+36.8%)し、負債総額は前年度末から31,843百万円増加(+97.2%)した。資産総額は、一般会計等に比べて46,368百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の借入金等があること等から35,707百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは19,127百万円となり、前年末から564百万円増加(+3.0%)した。人件費が3,469百万円(17.8%)、物件費等が6,527百万円(33.5%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,229百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,436百万円多くなり、純行政コストは8,423百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,351百万円多くなっている一方、物件費等が3,481百万円多くなっているなど、経常費用が13,738百万円多くなり、純行政コストは12,419百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(17,407百万円)が純行政コスト(19,127百万円)を下回っており、本年度差額は1,720百万円となり、純資産残高は1,701百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,943百万円多くなっているものの、純行政コストが8,423百万円多くなっていることもあり、本年度差額は1,201百万円となり、純資産残高は1,172百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,377百万円多くなっており、本年度差額は762百万円となり、純資産残高は774百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出の増加等により660百万円となり、投資活動収支は▲51百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲317百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から293百万円増加し、1,102百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,064百万円多い1,724百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業の基金取崩収入が増加し、267百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲834百万円となり、本年度末資金残高は前年度から623百万円増加し、3,126百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,220百万円多い1,880百万円となっている。投資活動収支では、▲329百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲893百万円となり、本年度末資金残高は前年度から658百万円増加し、3,335百万円となった。なお、本年度より下水道事業会計が全体会計に含まれることから、全体・連結の前年度末資金残高に下水道事業分78百万円が加算されている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路などの敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。総資産額は減少しているもののそれ以上に人口が減少しているため、開始時点からは2.3万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となっているが、資産規模が相対的に低いことが要因である。前年度と比較すると資産合計の減少により0.13ポイント減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低い水準であり、特に事業用資産において新庁舎建設等、比較的近年に行った大規模事業の影響による。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.7ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「稲敷市第3次行政改革実施計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて1.7ポイント増加している。要因は合併特例債の割合が高いことによるが、本債は将来的に一部財政措置がされるものである。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりやや低いが、昨年度から増加(2.3万円)している。要因としては、主に江戸崎地方衛生土木組合のごみ処理施設建設分担金等の増加によるものである。当該建設工事分担金は令和4年度に終了すある一過性の物であり、当該事業の終了後は例年と同様の水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202167.5万円68万円68.5万円69万円69.5万円70万円70.5万円71万円71.5万円72万円72.5万円73万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から0.9万円増加している。負債合計が合併特例債の影響により増加していることや、人口が減少していること等が要因と考えられる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲241百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して小学校新設工事を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は昨年度から204百万円増加しているが、経常収益及び負担比率はほぼ横ばいである。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。