稲敷市

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08:茨城県 >>> 稲敷市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000人38,000人40,000人42,000人44,000人46,000人48,000人50,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気低迷の影響等により基準財政需要額及び基準財政収入額が年々減少し,収入額の減少率が需要額の減少率を上回っていることで,連続して減少してきている。平成23年度も固定資産税(土地)や自動車取得税交付金が減少し基準財政収入額が下がったことにより0.55となり前年比0.03ポイントの減少となっているが,類似団体内順位では1ポイント上がって15位と上位を維持している。今後は個人・法人関係の増収が予想されるが,一時的なものである可能性もあるため,現在進められている企業誘致をさらに強化し,継続的な財源を確保し,本指数の向上を図る。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.64当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率算定の分母については臨時財政対策債が前年度と比較して475百万減少しているもの経常一般財源である普通交付税が352百万円増加していることで減少率を抑えている。一方,分子については人件費がここ数年の取組により職員数が減少し前年度と比較して9人,108百万円の減となったことから,分母の減少率を分子の減少率が上回り,経常収支比率は前年度から0.04ポイント減少し,類似団体内順位は25ポイント上昇している。しかし扶助費の増加が予想される中で,扶助費を除く義務的経費の削減の取組を継続し,扶助費の歳出見直しも行うことで現在の水準を維持することを目標とする。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年まで緩やかな減少傾向であったが,23年度においては新設小学校基本設計や耐震診断委託などの物件費等が一時的な増加により,前年度と比較して4.5千円の増加に転じている。しかし類似団体内順位は3ポイントの上昇となっており上位を維持している。今後は少子高齢化の影響により人口減少が予想されることから,定員管理の徹底及び物件費の抑制を図り,茨城県平均を下回ることを目標とする。

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については,全国市平均を3.3ポイント,類似団体内平均値を1.2ポイント下回っているものの,国家公務員の時限的(2年間)給与改定特例法により前年度と比較して9.1ポイント上昇している。今後については,ラスパイレス指数が100ポイント以下になるよう給与の削減を図る予定である。

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前作成された定員管理計画に習う形で新規採用職員数の抑制を進めてきた結果,5年連続して減少しており,職員数は前年度と比較して9人減の374人となっている。人口千人当たり職員数は類似団体内平均値を1ポイント下回る状況となっているが,全国平均や茨城県平均には1人以上の差があることから,その数値を目標として,職員数削減の取組を継続していく。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体内順位が62中6位に位置しており,比率も前年度と比較して0.6ポイントの減少と比較的健全なレベルを維持していると考えられるが,今後は合併特例債の発行増となり,実質公債費比率が増加していく見込みであることから,当市としてこれまでの計画と同様にピークが17%を超えないように地方債の発行を計画的に進めていく方針である。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については,類似団体平均を大きく下回っており,公共公用施設整備基金の積立による増額が主要因となっている。今後は庁舎建設や新設小学校等の建設に伴う基金の取り崩しを行うことにより,将来負担比率は増加に転じて行くことが確実なため,類似団体平均を上回らないよう新規事業の実施等については市の総合計画に基づき計画的に実施していく。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年度と比較すると決算額で-108百万円となり,類似団体内順位は14ポイント上昇し類似団体内平均値は1ポイント下回る結果となっている。これは職員数の減(平成22年度385人⇒平成23年度374人)が主要因である。今後も職員数の削減の取組を継続し人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体内平均値を0.7ポイント下回っているが,前年度と比較して0.5ポイント高くなっている。これは新利根地区統合小学校の設計費や,小中学校屋内運動場の耐震診断等によるものである。今後は新利根地区統合小学校のように,公共類似施設の統廃合をさらに進めるなど,物件費抑制に向けた施策を積極的に講じていくこととする。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の類似団体内順位は18ポイント上昇しているものの生活保護費の増加(129百万円)により前年度から0.1ポイント増加している。今後も景気の影響等により生活保護受給者の増加が予想され,扶助費が増えてくると思われるが,増加を最小限に抑えるため,事務の適正化をこれまで以上に図る。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は前年度と比較して1.0ポイント減少しているが,依然として類似団体平均値を4.5ポイント上回り改善が必要な状況である。この要因としては国民健康保険事業特別会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが主なものであり,改善に向けては保険税の徴収率の向上を強化し,普通会計の負担が減少するよう徴収方法などを再検討していく。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は前年度と比較して0.1ポイント上昇し類似団体内順位は62中53位と下位に位置し,類似団体内平均値と比較して6.2ポイント下回る結果となっている。これは,稲敷地方広域市町村事務組合への消防費負担金増が主な要因となっている。補助費等についは,ごみ処理やし尿処理,消防などについて一部事務組合に委託していることから,補助費等全体の6割を占める割合となっている。今後については,市内各種団体等への単独補助金について適正化を再検討し類似団体内平均値に少しでも近づける努力をしていく。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の決算額は地方総合整備事業債元利償還の減により前年度と比較して10百万円減少しており類似団体内順位も上位2番目を維持している。今後は合併特例債を中心に償還額が増加していくことから,新たな地方債の借入を計画的に行い,公債費の急激増加を抑え経常経費の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して0.5ポイント減少しているが,類似団体平均値を8.9ポイント上回っている。その主な要因は補助費等とその他が類似団体平均値をそれぞれ6.2ポイント,4.5ポイント上回っているためである。今後は特にその他における今後の取組を進め,類似団体平均値に近づけていく。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計稲敷市下水道事業会計稲敷市介護サービス事業特別会計稲敷市介護保険特別会計稲敷市公共下水道事業特別会計稲敷市国民健康保険特別会計稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計稲敷市工業用水道事業会計稲敷市後期高齢者医療特別会計稲敷市水道事業会計稲敷市農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50%51.4%52.9%54.4%55%55.9%57%12%13%14%15%16%17%18%19%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.9%7.5%8.3%8.6%8.7%8.9%9%12%13%14%15%16%17%18%19%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202151%52%53%54%55%56%57%58%59%60%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202167.5万円68万円68.5万円69万円69.5万円70万円70.5万円71万円71.5万円72万円72.5万円73万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況