常陸大宮市:農業集落排水

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202130%40%50%60%70%80%90%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202148%49%50%51%52%53%54%55%56%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:全国平均及び類似団体と比較して高い142.81%となった。単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となってはいるものの,経常収益は使用料では賄えておらず,一般会計からの繰入金に依存している状況である。使用料についても,人口減少に伴い年々減少傾向にあり,収益の増が見込めなくなっているため,使用料水準を評価しながら経営改善を図るとともに,経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率:類似団体平均及び全国平均より高い51.96%となった。これは,農業集落排水施設整備の財源として発行した多額の企業債償還金が償還完了を迎え,流動負債減の要因となっているためである。④企業債残高対事業規模比率:全国平均及び類似団体と比較して著しく高い2,511.72%である。農業集落排水整備の財源として多額の企業債を発行したためであるが,現在は企業債の新規発行をせず,残高は減少傾向にある。⑤経費回収率:全国平均及び類似団体と比較して低い48.62%となった。使用料で回収するべき汚水処理費を使用料で賄えてない現状であり,今後は使用料水準を評価しながら経営改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価:全国平均及び類似団体と比較して高い319.50円となった。今後は維持管理費の削減に努め,効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑦施設利用率:全国平均及び類似団体より高い73.78%となった。農業集落排水区域においては,人口減少が特に著しいことから,今後は汚水の計画処理能力や施設の耐用年数等を踏まえ,適切な施設規模を検証し,効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑧水洗化率:全国平均及び類似団体と比較して低い80.10%となった。要因としては,区域内の人口減少や高齢化に伴い接続率が伸びないことが考えられる。今後は接続促進のための広報活動などを強化し,接続率の向上に努めていく。
2010201120122013201420152016201720182019202020213%4%5%6%7%8%9%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:全国平均及び類似団体と比較して著しく低い6.20%となった。要因としては,法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられるが,今後は耐用年数の到来を見据えて更新・改良を効率的に進めていくことが必要である。③管渠改善率:全国平均及び類似団体より低い0.04%となった。管渠が老朽化していないことから,更新・改良の必要が少ない状況であるが,今後の老朽化を見据えて計画的な更新に努める必要がある。

全体総括

経常収支比率が142.81%となり,経営の健全性という観点からは数値上良好な状況となっている。しかしながら,法適用企業となり独立採算を求められる中においては,法適化以前同様,一般会計からの繰入金に依存している現状は必ずしも良好な経営とは言えない状況である。資産となる農業集落排水の処理施設及び管渠については,法定耐用年数に近い資産が少ないことから,関連する数値についても低い値を示しており,良好な状態と見える。一方で,将来的には必然的に法定耐用年数が到来し,更新・改良が必要となることから,長期的な展望を持った長寿命化計画の策定や,実効性のある更新計画の策定と合わせて,適切な施設規模の検証が必要となってくる。また,区域内の人口減少が著しいことから,使用料については今後増加が見込めないため,投資規模に見合ったものであるか評価しながら,将来に渡り安定的にサービスを提供できるよう経営の健全化を図っていく必要がある。