潮来市：工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20142015201620172018201920202021202220230％2,000％4,000％6,000％8,000％10,000％12,000％14,000％16,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については，人事異動に伴う人件費の減少により類似団体を上回っている。H30のみ突発的な修繕費の影響により100％を下回っているが，今後については100％以上を確保できる見込みである。②累積欠損金比率については，欠損金がなく，安定経営されている。③流動比率については，類似団体を下回っている。事業規模が小さく財政基盤が脆弱なため，内部留保資金を確保した経営をしていることがが要因である。④企業債残高対給水収益比率は，類似団体を大幅に下回っている。これは，企業債発行抑制が大きな要因である。⑤料金回収率は，H30を除いては100以上であり，類似団体を上回っている。料金体系は責任水量制を採用しており，給水に係る費用に対し，適正な料金設定がなされていると考えられる。⑥給水原価については，類似団体とほぼ同水準となっている。H29に供給先工場の水需要が増えたことや人件費や修繕費などの経常費用が減少したことが給水原価が下がっている要因であると考えられる。⑦施設利用率については，H29から供給先工場の水需要が増え施設利用率は増加したが，夏場等ピーク対応に備えるため施設能力の62％台の数値となっている。⑧契約率について，類似団体を大幅に上回っている。施設能力に見合った契約がなされていると考えられる。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については，類似団体を上回っているが，管路経年化率については，本市工業用水道が，H4に供用開始であるため法定耐用年数を超えた管路が発生していないことが原因である。そのため管路更新率も0％となっている。今後発生する施設及び管路の老朽化に向け，アセットマネジメントの手法を用いた施設の長寿命化や更新需要の平準化を考慮した更新計画を策定し適正な維持管理を行っていく。

全体総括

現状の経営状況は，「1.経営の健全化・効率性」から見ても，健全な経営が保たれていると考えられる。また，「2.老朽化の状況」についても，耐用年数を経過した管路はなく，概ね健全な状態が保たれている。将来に向かって，工業用水道事業を健全な形で持続させるために，今後発生する施設及び管路の老朽化に向け，アセットマネジメントの手法を用いた施設の長寿命化や更新需要の平準化を考慮し，不要な配水管の廃止や配水管口径の適正化（減径）を織り込んだ更新計画を策定し適正な維持管理を行っていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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