鹿嶋市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021350%400%450%500%550%600%650%700%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021220%240%260%280%300%320%340%360%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202186%87%88%89%90%91%92%93%94%95%有収率

経営の健全性・効率性について

①大口利用者の水需要の低下及び一般会計からの補助金が減ったことから昨年度より数値は悪化した。②累積欠損金は発生していない。③平均と比べると高い数値であるが,今後老朽施設更新等による支出の増加が見込まれることから計画的に留保資金を活用していく必要がある。④平均より低い状況ではあるが,今後の老朽施設更新等による支出の増大に合わせ,起債額も大幅に増えることが見込まれる。給水収益を鑑みながら,計画的な企業債の借り入れに努める。⑤大口利用者の水需要減により供給単価が下がり,料金回収率が100%を下回ってしまった。状況を鑑みながら料金改定を検討する必要がある。⑥給水人口密度が低いことから,配水管の延長が長くなる傾向があり,減価償却費が高くなっている。また,当市は全量受水により配水を行っていることから受水費が類似団体と比較し割高であると考えられる。既存配水管への加入軒数の増加及び高効率の配水管拡張計画が必要である。⑦給水区域の統合により認可水量を見直したことから施設利用率は昨年に比べると数値が改善した。今後は給水人口の減少局面と大口利用者の水需要を鑑みながら施設の適正なダウンサウジングを実施していく必要がある。⑧年々無収水量が増加しており今回全国平均を下回ってしまった。漏水箇所の特定ができていないことが問題であるため,エリアを絞りながら漏水調査を進め,漏水箇所の特定することが急務である。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

①施設投資額よりも減価償却額の方が高いことから老朽化が顕著に進んでいる。全国的な傾向も同様であると考えられるが,数値の上昇率が平均よりも高いことから,施設投資額が類似団体平均よりも少ないとも考えられる。耐用年数を超えた管を対象に適宜更新工事を行う必要がある。②平均に比べると法定耐用年数を超えた管路延長の割合は低いが,年々数値が悪化している。今後はますます老朽管が増える見込みであることから計画的かつ効率的に管路更新をしていく必要がある。③平均より低い水準である為、今後は財源の確保に努めながら管路更新のペースを上げていく必要がある。

全体総括

経営の安全性は概ね良好であるが,経営基盤の根幹を成す給水収益が減少しており,水需要の大幅な回復も見込めないことから今後の経営状況は厳しいものになると考えられる。また,給水原価や料金回収率にも影響を及ぼす有収率が年々減少し続けていることから,漏水箇所の特定が急務である。管路更新においては平均よりも更新延長が短いことから,今後は投資額を増やし管路更新工事をより一層進めていく必要がある。その為には財源の確保はもとより,工事を実施する為の適正な人員の確保が必要であるといえる。水道事業を取り巻く状況は,大幅な収益の増加が期待できない中で,老朽化する施設の更新費用はますます増大していくが想定される。令和2年度に策定した鹿嶋市水道ビジョンを基に将来を見据えた計画的な事業運営に努めていく。