ひたちなか市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

単年度収支が黒字であるため，経常収支比率は100％を超えている。また，累積欠損金は生じていない。しかしながら，建設改良費等にあてた企業債の償還費用の負担が大きく，手持ち資金が少ないことから，流動比率が全国平均，類似団体平均を大きく下回っており，企業債残高全体を見ても，企業債残高対事業規模比率が平均値を上回るという結果に表れている。この傾向は，当面続くことが予想される。経費回収率は100％を若干下回るものの，類似団体平均とほぼ同様の数値となっており，さらなる使用料の増加，汚水処理費の削減を通じて，当該値の上昇，汚水処理原価の減少に努めていく必要がある。施設利用率は，全国平均，類似団体平均を上回っているものの，施設増設を行ったことから，法非適用時と比較すると急減している。水洗化率については全国平均，類似団体平均を若干下回るものの，戸別訪問等により，徐々に上昇しているため，今後も水洗化の普及に努めるとともに，効率的な下水道整備を進めていく。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は全国平均，類似団体平均を大きく下回っているが，これは，法適用初年度であることが大きな要因であり，今後，急激に当該値の上昇することが予想される。

全体総括

維持管理費の抑制に努めており，損益は黒字となっているが，長期前受金戻入を控除した減価償却費を企業債償還費から準建設改良債を控除した額が大きく上回っており，法適用前に借入れた資本費平準化債など企業債の償還費が重荷となってキャッシュフローは厳しい状況が今後も継続していくことが予想される。設備投資面では，近年多発している大雨による浸水被害への対策として，雨水管きょの整備を促進していることから，これに伴う雨水処理費が増加している。また，処理場ではストックマネジメント計画に基づく計画的な改築更新を推進しており，今後の資本費の増加が予想されるなか，使用料収入とのバランスを見つつ，汚水処理に係る未普及解消の促進を効率的に実施する必要がある。