牛久市

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202377,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人83,000人84,000人85,000人86,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度は類似団体内平均値を大きく上回ったものの、前年度から０．０２減の０．８３ポイントとなった。これは、普通交付税における臨時経済対策費の増加が大きな要因として挙げられる。安定した財政運営を行うためには、税収等の自主財源確保は必要不可欠であり、引き続き現役世代の転入促進や徴収率の向上など図っていきたい。また、歳出面ではデジタル化を初めとした行政の効率化等を進めコスト削減等に取り組んでいきたい。

類似団体内順位：21/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は、前年度から４．９増、類似団体平均値と同程度の９１．６ポイントとなった。これは、臨時財政対策債の減額等により、分母の経常一般財源等が６億９６百万円減額となった一方で、公共施設等の電気料の高騰や後期高齢特会繰出金の増額等により、分子の経常経費充当一般財源が２億４５百万円増額となったことによるものである。今後とも社会の変化やニーズを的確にとらえ、すべての事業においてその必要性や効果、効率について検証を行い、事業の廃止や新たな事業手法等を踏まえながら見直しを行い経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位：47/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設等の電気料高騰やふるさと寄付金返礼事業費の増額等により、物件費が対前年度比６億２２百万円増額となったことに加え、人口も減少したことで、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は増額となった。今後は、デジタル化の推進やゼロカーボンシティに向けた取り組み、新しい生活様式に対応するため経費がある中で、管理経費の削減等を継続的に行っていく必要がある。

類似団体内順位：48/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与については、勤務評定に基づいた能力給を導入していること等により、類似団体内平均値と比較して低値で推移しており、令和４年度においては３．３ポイント低くなっている。今後も、職員の能力に応じ、適正な評価を行い、適正な給与の支給を行っていく。

類似団体内順位：11/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで本市では、正職員数の抑制に努めてきており、当該値には会計年度任用職員を含んでいないことから、全国の市町村及び類似団体平均と比較しても、低値で推移している。定員数については、正職員数を減少させることに捉われすぎることなく、値としては見えにくいが、市民満足度と実際の運営状況を勘案しながら、適正な数となるよう、管理していく。

類似団体内順位：1/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5人4人4.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで公債費の抑制に重点をおいた財政運営に取り組んできた結果、類似団体内平均値と比較して３．２ポイント低くなっている。令和４年度は、平成３０年度借入臨時財政対策債の元金償還開始等により、前年度比０．２ポイント増加している。今後は、おくの義務教育学校一体型校舎建設や中央生涯学習センター改修（第２期）の実施により、市債残高および元利償還金の増加が見込まれるが、基金の確保や繰上償還の実施、経常経費の圧縮などに取り組み、実質公債費比率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位：20/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和３年度に続き、令和４年度も数値なしとなっている。今後、おくの義務養育学校の建設や牛久運動公園、中央生涯学習センター等の公共施設長寿命化改修などで地方債発行が見込まれ、地方債残高の増加が見込まれる。将来世代にただ負担を先送りにするのではなく、繰上償還の実施や財政措置のある事業債の選択など、将来的な財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：1/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

近年は業務の継続性や行政サービスの安定化を図るため、年齢構成の是正を念頭においた計画的な職員採用を進めている。令和４年度は、経験年数階層の変動による一般職給等が減額となったものの、臨時財政対策債も減額となったため、０．７ポイント増となった。今後も人件費抑制に取り組む一方で、市民サービス向上を第一に考え、職員数の適正管理、並びに正職員、会計年度任用職員のバランスについても考えた組織づくりに取り組む。

類似団体内順位：19/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

クリーンセンター及び自校式給食を市直営で実施しているため、物件費は平均より高い数値で推移している。令和４年度については、臨時財政対策債が減になったことに加え、原油価格・物価高騰による公共施設等の光熱水費等の増となったことにより、２．２ポイント増となった。今後は、施設の運営経費、維持管理経費等も含め経常的な物件費を削減できるよう進めていく。

類似団体内順位：105/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当の減額等により、近年減少傾向にある。令和４年度は、児童手当や生活扶助費などの減により、前年度比で決算額は減となっているが、臨時財政対策債の減により、前年度と同値となった。全国平均、類似団体平均と比べて低値で推移しているが、高齢化に伴い加速度的に伸びる恐れがあるため、健康増進策等、今後も扶助費抑制に積極的に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：22/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和４年度は臨時財政対策債が減となったことに加え、後期高齢特会や介護特会への繰出金の増により、０．６ポイント増となった。今後は高齢化や公共施設の老朽化に伴い、繰出金や維持補修費の増が懸念されるため、引き続き医療費削減につながる健康増進の取り組みや公共施設等総合管理計画に基づく計画的な改修を実施することで経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：47/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

市民の活動を推進するためには、補助金の支出は必要で、これまでも全国平均、類似団体の平均値と同水準で推移している。令和４年度については、臨時財政対策債が減となったことに加え、前年度補助事業精算に伴う国庫返還金の増等により、０．４ポイント増となった。補助費については、その金額が適正か否かを適正に判断し、不必要な支出の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位：53/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで地方債残高抑制に取り組んできた結果、全国平均、類似団体平均と比して低値で推移している。令和４年度については、臨時財政対策債が減となったことに加え、平成３０借入債償還開始や繰上償還を実施したことによる増が大きいため、１．０ポイント増となった。今後はおくの義務教育学校一体型校舎の建設や公共施設等総合管理計画に基づく改修など大型事業が計画されているが、引き続き地方債残高抑制に努めるとともに、毎年の償還額平準化にも取り組んでいく。

類似団体内順位：50/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度は前年度と比較し３．９ポイントの増加となった。臨時財政対策債が減となったことに加え、原油価格・物価高騰に伴う公共施設等の光熱水費の増や後期高齢特会等への繰出金の増などの影響が大きい。今後扶助費や繰出金、維持補修費は増見込みであるが、経常収支比率の増は財政運営に大きな影響を及ぼす。経常経費全体の圧縮に努めていきたい。

類似団体内順位：58/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和３年度と比較して大きな増減があった項目としては、まず教育費で、小中学校空調更新の実施や、原油価格高騰に伴う施設光熱水費の増等により、対前年度比６，０６７円の増となった。次に公債費は、繰上償還の実施により５，５４０円、総務費はふるさと寄附額の増に伴うふるさと基金積立金やふるさと寄附返礼事業費の増により４，８７７円、それぞれ増額となった。一方で、民生費については、前年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金等臨時給付事業の影響から、住民一人当たり１４，５７０円の大幅減となった。今後、高齢化の影響が加速度的に進むことが見込まれることから、医療費をはじめとした扶助費抑制施策を継続し、動向を注視していく必要がある。また、総合福祉センターや生涯学習センター等公共施設の長寿命化に加え、おくの義務教育学校一体型校舎建設が予定されていることから、民生費や教育費が増加する見込みである。投資的事業に伴う公債費の増加に対応するため、徹底した事業の取捨選択や繰上償還等の実施により、財政負担の平準化や公債費残高の抑制に取り組んでいかなければならない。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７１，０１４円となっている。主な構成費目である扶助費について、障害児・者給付費等の増加があったものの、前年度に実施した子育て世帯等への臨時特別給付金事業の減額の影響が大きく、前年度決算と比較すると１４．０％減となっている。類似団体と比較すると低い水準で推移しているが、今後加速度的に帯びる恐れがあり、介護・医療費をはじめとした扶助費抑制施策を継続していく必要がある。他項目において大きな増減があったものは物件費で、住民一人当たり７５，３０６円となり、対前年度比７，５４４円（１１．１％）の増となった。これは、原油価格高騰による公共施設の光熱水費の増や、ふるさと寄附の増に伴う返礼品費の増等によるものである。牛久市は昭和後期からベッドタウンとして施設やインフラ等を大規模に整備しており、近年は公共施設総合管理計画等に基づいた施設改修を見込んでいるため、施設整備の老朽化による維持管理費の増に伴う物件費及び維持補修費が今後増加していくと考えられる。また、公債費については、類似団体と比較すると依然として低い水準であるものの増加傾向にあり、前述の施設更新や、ひたち野うしく中学校建設事業等の大型投資事業の影響で、今後もある程度の増加が見込まれる。財政負担の平準化や、公債費残高の抑制に取り組む必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

予算執行において、事業内容の精査や執行価格の見直しを行っていることから、実質収支比率は比較的高い傾向にある。それに加え令和４年度は、財政調整基金からの繰入を行わなかったため、財政調整基金残高の標準財政規模比が高くなり、実質単年度収支もプラスとなっている。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計小規模水道事業特別会計工業用地造成事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計青果市場事業特別会計

分析欄

これまで、赤字となった会計はなく、赤字比率については、常に黒字の値となっている。各年度の状況を見てみると、常に一般会計の黒字額が大きくなっているが、これは執行段階においても常に手法と経費等についての見直しを行っている成果といえる。今後も高齢化はますます進むことが懸念されており、特に介護保険事業や、後期高齢者医療事業において、現状と今後の見込を正確に把握し、適正な財政運営が行えるよう管理していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金について、平成２７年度以降は平成２４以降分臨時財政対策債の償還開始等により増加傾向にある。ひたち野うしく中学校建設など、大規模な施設整備に充てた地方債により地方債残高が増加しており、今後も償還額の増が見込まれる。今後も残高と各年度の償還額の両面から考えた市債管理を行っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用がないため、積立を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、地方債残高が平成２９年度以降ひたち野うしく中学校建設や公共施設の長寿命化等により増加していたが、令和４年度については、臨時財政対策債の減額及び繰上償還の実施により、前年度比１０億５５百万円の減額となった。充当可能基金については市税や普通交付税の増による財政調整基金及び公共施設等総合管理基金の増などにより、１４億８７百万円の増となった。今後は、おくの義務教育学校一体型校舎建設や、公共施設の長寿命化等により、臨時財政対策債を除く地方債残高は増加が懸念される。地方債残高の抑制や、基金残高の確保など、引き続き将来負担を抑えられるよう取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は、市税や普通交付税の増等による財政調整基金や公共施設等総合管理基金の積立などにより、基金全体で１１億３１百万円の増加となった。（今後の方針）これまでも、大きな財政需要に対して、他の行政サービスを制限することなく、安定した対応をすることができるよう、計画的な財政運営を進めてきたが、しっかりとした計画の基にまちづくりに取り組む姿勢については、引き続き固持するとともに、少子超高齢化により市税等の歳入の減収が見込まれるが、このような社会情勢の変化に注視し、健全な財政運営が行えるよう管理していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年度においては、市税や消費税交付金の増額や、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等中止になったことによる積立により４億２７百万円増加。加えて、令和４年度においては、市税の増額や普通交付税における臨時経済対策分の増額による積立により、５億２１百万円増加した。（今後の方針）自然災害や感染症対応などの緊急時や、原油価格・物価高騰による影響などに対応できるよう、適正に管理していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後の財政負担軽減のため、令和４年度において繰上償還を実施し、４億円の積立及び４億１百万円取崩したため、減債基金は令和３年度末から１百万円減少した。（今後の方針）近年の臨時財政対策債やひたち野うしく中学校建設事業等の大型投資による新規発行により市債の残高は増加しているため、財政状況を踏まえ、繰上償還や、償還に備えた積立を検討していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新等に必要な経費並びに災害により公共施設等に生じた経費に活用。・借地取得基金：公の施設等の存する借地の取得。・地域福祉基金：地域における福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に活用。・奨学基金：市内有為の児童、生徒の育英を図る。・ふるさと基金：ふるさと寄附金の積立及び寄附の目的への活用。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：前年度繰越金及び税収増等の積立により５億９６百万円の増加。・借地取得基金：増減なし・地域福祉基金：利子分の積立のみ。・奨学基金：増減なし・ふるさと基金：ふるさと寄附のうち令和６年度以降事業充当分１５百万円の増加。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく更新計画や、災害対応に備え適正な残高管理を行っていく。・借地取得基金：公の施設等の存する借地を把握し買取要望に対応できるよう、同程度の残高を確保していきたい。・地域福祉基金：福祉施設の整備改修等に活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設が建設されており、増加傾向ｌにある。令和４年度は、令和３年度に実施した保健センター空調改修の影響により、１．５ポイントの増となった。類似団体と比較すると、０．４ポイント下回っているものの、増加率は上回っている。公共施設等総合管理計画や各施設の長寿命化計画に基づき、引き続き施設の適正化や計画的な施設の保全に努める。

類似団体内順位：50/106
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高抑制に努めていた結果、類似団体と比して低値であったが、令和２年度までは、ひたち野うしく中学校や清掃工場延命化事業等により増加傾向にあった。令和３年度は公共施設等総合管理基金等の充当可能基金が増加したことにより、減少となったが、令和４年度は臨時財政対策債発行可能額の減により、１５．１ポイント増加となった。類似団体は４４．４ポイント減で、その差は１１８．４ポイントと広がっている。地方債残高が過大とならないよう、基金残高とのバランスを注視していく。

類似団体内順位：29/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

他団体と同様、昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、減価償却率は増加傾向にある。令和4年度は、令和3年度に実施した保健センター空調改修の影響により、1.5ポイントの増となり、類似団体平均を0.4ポイント下回った。投資について、現状将来負担比率は数値なしであるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕を行い、将来負担比率の管理を行っていく必要がある。

56.3％57.9％58.8％59.3％59.9％60.6％62.2％63.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H30年度臨時財政対策債の元金償還開始や臨時財政対策債発行可能額の減により、実質公債費率は、0.2ポイントの増となったが、類似団体平均との差は3.2ポイントであり、引き続き下回っている。R元年度臨時財政対策債の元金償還開始やおくの義務教育学校建設等の大型事業の実施により、今後公債費の増額が見込まれている。今後も引き続き起債残高や公債費の伸びを抑えるとともに、起債については基準財政需要額算入の事業債を優先的に活用し、さらに基金再編により令和2年度に新設した公共施設等総合管理基金を活用しながら、将来負担比率や実質公債費率が悪化しすぎないよう注視する。

1.7％2.1％2.4％2.5％2.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、公営住宅を除き、類似団体と比較して同程度の水準もしくは下回っており、特に学校施設や公民館において大きく下回っている。公営住宅については、１９６０年代から１９８０年代に建築した公営住宅が全体の約８０％と多くを占めていることが有形固定資産減価償却率が類似団体内の平均値と比較して高い水準を保っている理由と考えられる。学校施設については、計画的な大規模改修や令和２年４月開校のひたち野うしく中学校建設の影響で有形固定資産減価償却率が低くなっており、今後おくの義務教育学校建設が予定されていることもあり、当面低値で推移する見込みである。公民館については、令和４年度の中央生涯学習センター改修により、前年度比１０．２％有形固定資産減価償却率が低くなっているが、昭和６０年度前後に整備された奥野生涯学習センター及び三日月橋生涯学習センターについては減価償却がほぼ完了している。今後もすべての施設において、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な修繕および長寿命化対策について適正な管理、改修を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館、消防施設、庁舎、図書館であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、体育館・プール、福祉施設である。また、当市は施設数が少ないため、総じて一人当たり面積は類似団体と比べて低値となっている。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に清掃工場長寿命化事業（主に焼却設備更新）完了により比率が減少しているが、償却期間が短いため比率の増加ペースが速く、令和４年度は４．０ポイント増となっている。保健センター・保健所については、令和４年度のエレベーター更新工事を実施したが、比率増加のペースのほうが高く、３．０ポイント比率増となった。体育館・プールについては、令和元年度の運動公園武道場建設と令和２年度運動公園体育館空調更新工事の影響で、類似団体と比較して１０．０ポイント減となっている。市の施設全体で整備から長期間が経過しており（市役所本庁舎が昭和４９年整備等）、有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、今後も計画的な修繕・補修、長寿命化に取り組み、適正な維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が前年度から1,883百万円増加し、68,237百万円となった。流動資産の金額の変動が大きく、現金預金の増加(827百万円)、市税等増額に伴う余剰財源等の積立による財政調整基金の増加(428百万円)地方債等の償還に備えた積立による減債基金の増加(704百万円)により、全体で1,935百万円の増加となった。一方で負債は、359百万円増加し、28,384百万円となった。保健センター改修事業債の起債(186百万円)道路橋梁債の起債(341百万円)、臨時財政対策債の増加(531百万円)により、起債額が償還額を上回り地方債が増加(409百万円)したことが要因となっている。全体においては、有形固定資産が522百万円減少、無形固定資産が312百万円増加、投資その他の資産が470百万円増加、流動資産が1,456百万円増加したため、資産合計としては1,715百万円増加の96,171百万円となった。有形固定資産は、下水道事業会計においてインフラ資産の取得(711百万円)があったが、減価償却による価値減少が取得額を上回り全体として減少している。負債は、下水道事業会計の地方債償還が進み、57百万円減少の47,677百万円となった。連結においては、有形固定資産が478百万円減少、投資その他の資産が671百万円増加、流動資産が1,387百万円増加したため、資産合計としては1,797百万円増加の

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストが前年度から6,381百万円減少し、26,186百万円となった。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用の変動が大きく、7,028百万円の減少となった。内訳としては、社会保障給付費が子育て世帯・ひとり親世帯臨時特別給付金の増加(1,235百万円)により1,422百万円増加となったものの、前年度の新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金の減少(△8,466百万円)や新型コロナウイルス感染症対策等補助金の減少(331百万円)により、補助金等が8,563百万円と大幅に減少している。全体においては、経常費用は6,037百万円減少し41,152百万円となった。介護保険事業特別会計において介護サービス給付費等が増加(204百万円)しており、般会計より移転費用の減少幅は縮小している。純経常行政コストは38,946百万円となり、臨時損益を含めて純行政コストは6,280百万円減少の38,913百万円となった。連結においては、経常費用は5,391百万円減少し51,991百万円となった。後期高齢者医療広域連合において負担金返還金の増加や保険給付費の増加があり、経常

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国・県等補助金が27,706百万円であり、本年度差額として1,520百万円の純資産増加、また無償所管換等を含めると、純資産変動額は1,523百万円増、純資産残高は39,853百万円となった。税収等は個人市民税の増加(133百万円)地方消費税交付金の増加(162百万円)、基準財政需要額の増加による普通交付税の増加(737百万円)によって1,299百万円増加した。国県等補助金は特別定額給付金事業費補助金の大幅な減少(△8,502百万円)により6,267百万円の減少となっている。全体においては、純行政コスト38,913百万円に対し財源が40,576百万円となり、本年度差額として1,663百万円の純資産が増加、また無償所管換等を含めると、純資産変動額は1,771百万円の増、純資産残高は48,494百万円となった。税収等では介護事業特別会計において保険料等が増加(121百万円)国県等補助金では国民健康保険事業特別会計において保険給付費等交付金が増加(195百万円)している。連結においては、純行政コスト47,548百万円に対し財源が49,049百万円となり、本年度差額として1,501百万円の純資産が増加、また無償所管等を含めると、純資産変動額は1,536百万円の増、純資産残高は59,676百万円となった。後期高齢者医療広域連合において支払基金交付金や特別高額医療費共同事業交付金の増加もあり、財源

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支が3,710百万円、投資活動収支が△3,252百万円、財務活動収支は392百万円となった。結果として資金収支のトータルは850百万円となり、当年度末資金残高は2,453百万円となった。業務活動収支は税収増の影響により税収等収入が増加し、1,747百万円増加、投資活動収支は基金積立金支出の増加により、937百万円減少となった。財務活動収支は、特に臨時財政対策債の活用により地方債の発行額が償還額を上回ったため、プラスの結果となっている。全体においては、業務活動収支4,338百万円、投資活動収支△3,920百万円、財務活動収支57百万円となった。資金収支は475百万円、当年度末資金残高は2,963百万円となった。一般会計と同様に業務活動収支は大きくプラスだが、基金積立金支出の増加による投資活動収支のマイナスが大きいため、資金収支額はプラスだが前年度より286百万円の減少となっている連結においては、業務活動収支4,739百万円、投資活動収支△4,705百万円、財務活動収支278百万円となり、資金収支は312百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて当年度末資金残高は5,409百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、一般会計等においては58.4%となっており、基金の積み立てによる資産の増加等により、前年度と比較して増加している。平均値と比較すると低い水準だが、資産規模が相対的に少ないことが影響している。将来世代負担比率は、一般会計等において22.4%と前年比△0.1%となった。前年に比べ有形固定資産と特例地方債を除外した地方債残高はともに減少しており、比率として若干の減少となっている。平均値と比較すると高い水準にあるが、純資産比率が低めの水準であること、また住民一人当たり資産額が低い水準であることも踏まえると、相対的に資産が少ないことが要因となっていると考えられるが、増加傾向にならないように留意が必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

前年度の特別定額給付金の減少により、住民一人当たりの行政コストも減少する結果となった。しかし、引き続き新型コロナウイルス対策関連の支出が発生しており、令和元年度以前よりも高い水準となっている。平均値については、行政サービスの一部を一部事務組合が実施していることもあり、全体的に低い傾向にある。また、減価償却費については、資産額が比較的少ないことも相俟って将来の更新費用について現状では比較的負担が少ないと考えられるが、将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、一般会計等で33.6万円と増加傾向にあり、負債が、保健センター改修事業債の起債(186百万円)道路橋梁債の起債(341百万円)臨時財政対策債の増加(531百万円)により、起債額が償還額を上回り地方債が増加(409百万円)したことが要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,305百万円となっている。業務活動収支は税収増の影響により税収等収入が増加し、1,748百万円増加となったことが要因である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体平均値と比較して、0.6%高く、前年度と比較して1.1%の増となっている。これは、特別定額給付金等の減少の影響により経常費用が大幅に減少したことによるものである。