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令和３年度は類似団体内平均値を大きく上回ったものの、前年度から０．０２減の０．８５ポイントとなった。これは市民税法人税割や固定資産税の減収に加え、普通交付税における臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の増加に伴うものである。安定した財政運営を行うためには、税収等の自主財源確保は必要不可欠であり、引き続き現役世代の転入促進や徴収率の向上など図っていきたい。また、歳出面ではデジタル化を初めとした行政の効率化等を進めコスト削減等に取り組んでいきたい。
これまで経常収支比率は比較的高水準で推移していたが、令和３年度は前年度比６．６％減の８６．７％となった。分子（歳出）、分母（歳入）ともに増加したものの、分母のほうが増加幅が大きく結果として経常収支比率の減につながった。歳入では、普通交付税や臨時財政対策債、譲与税交付金等の増により１６億２１百万円の増額。歳出では、クリーンセンターや生涯学習施設等公共施設の維持管理経費や、子育て支援として取り組んでいる予防接種に対する助成、及び民間保育園の運営支援費等により３億２５百万円の増となった。
人件費は一般職給料や退職手当組合負担金の減により減額となった一方、物件費は新型コロナウイルス感染症予防接種業務等により増額となった。人件費の減（７１百万円減）より物件費の増（８億５２百万円増）が大きいことに加え、人口も減少したことで、人口一人当たりの人件費・物件費決算額は増額となった。今後は、デジタル化の推進やゼロカーボンシティに向けた取り組み、新しい生活様式に対応するため経費がある中で、管理経費の削減等を継続的に行っていく必要がある。
職員の給与については、勤務評定に基づいた能力給を導入していること等により、類似団体内平均値と比較して低値で推移しており、令和３年度においては３．５ポイント低くなっている。今後も、職員の能力に応じ、適正な評価を行い、適正な給与の支給を行っていく。
これまで本市では、正職員数の抑制に努めてきており、当該値には会計年度任用職員を含んでいないことから、全国の市町村及び類似団体平均と比較しても、低値で推移している。定員数については、正職員数を減少させることに捉われすぎることなく、値としては見えにくいが、市民満足度と実際の運営状況を勘案しながら、適正な数となるよう、管理していく。
これまで公債費の抑制に重点をおいた財政運営に取り組んできた結果、類似団体内平均値と比較して３．３ポイント低くなっている。令和３年度は、平成２９年度債償還開始に伴う元利償還金の増あったものの普通交付税等収入の増により、前年度比０．１ポイント減少している。令和２年度は全小中学校オンライン環境整備や学校施設改修等に伴う地方債の発行を行っており、加えて、公共施設等総合管理計画に沿った公共施設の改修も控えているため、公債費に注視した財政運営が必要となる。
令和２年度に続き、令和３年度も数値なしとなっている。今後、おくの義務養育学校の建設や牛久運動公園、中央生涯学習センター等の公共施設長寿命化改修などで地方債発行が見込まれ、地方債残高の増加が見込まれる。将来世代にただ負担を先送りにするのではなく、繰上償還の実施や財政措置のある事業債の選択など、将来的な財源の確保に努めていく。
近年は業務の継続性や行政サービスの安定化を図るため、年齢構成の是正を念頭においた計画的な職員採用を進めている。令和３年度は、職員数の減や経験年数階層の変動による一般職給等の減により２．３ポイント減となった。今後も人件費抑制に取り組む一方で、市民サービスの向上を第一に考え、職員数の適正管理、並びに正職員、会計年度任用職員のバランスについても考えた組織づくりに取り組む。
クリーンセンター及び自校式給食を市直営で実施しているため、物件費は平均より高い数値で推移している。令和３年度については、学校給食費や小中学校ＧＩＧＡスクールタブレット借上料の増により、令和２年度比で決算増となったが、歳入経常一般財源等の増が大きく、１．７ポイント減となった。今後は、施設の運営経費、維持管理経費等も含め経常的な物件費を削減できるよう進めていく。
児童手当の減額等により近年減少傾向にある。令和３年度は、障害者給付費や療養給付費などの増により、令和２年度比で決算額は増となっているが、歳入経常一般財源等の増が大きく、０．６ポイント減となった。全国平均、類似団体平均と比べて低値で推移しているが、高齢化に伴い加速度的に伸びる恐れがあるため、健康増進策等、今後も扶助費抑制に積極的に取り組んでいく必要がある。
令和３年度は、介護特会への繰出金増となったものの、クリーンセンター等の維持補修費の減や歳入経常一般財源等の増により０．８ポイント減少した。しかし、高齢化や公共施設の老朽化に伴い、今後繰出金や維持補修費の増が見込まれる。引き続き医療費削減につながる健康増進の取り組みや公共施設等総合管理計画に基づく計画的な改修を実施することで経費の削減に取り組んでいく。
市民の活動を推進する為には、補助金の支出は必要で、これまでも全国平均、類似団体の平均値と同水準で推移している。令和３年度は、前年度補助事業精算に伴う国庫返還金の増等により、令和２年度比で決算増となったが、歳入経常一般財源等の増が大きく０．６ポイント減となった。補助費については、その金額が適正か否かを適正に判断し、不必要な支出の抑制に努めていきたい。
これまで地方債残高抑制に取り組んできた結果、全国平均、類似団体平均と比して低値で推移している。令和３年度は、平成２９借入債償還開始により、令和２年度比で決算額は増となったが、歳入経常一般財源等の増が大きく、０．６ポイント減となった。今後は公共施設等総合管理計画に基づく改修等により公債費の増加も懸念されるが、引き続き地方債残高抑制に努めるとともに、毎年の償還額の平準化にも取り組んでいく。
令和３年度は前年度と比較し６．０ポイントの減少となった。介護特会への繰出金や前年度補助事業精算に伴う国庫返還金等が増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債の増により歳入経常一般財源が大幅増となったことによる影響が大きい。今後扶助費や繰出金、維持補修費は増見込みであるが、経常収支比率の増は財政運営に大きな影響を及ぼす。経常経費全体の圧縮につとめていきたい。
（増減理由）令和３年度は、前年度繰越金や市税の増等による財政調整基金や公共施設等総合管理基金の積立や、普通交付税の臨時財政対策債償還対策基金費による減債基金の積立などにより、基金全体で１７億６５百万円の増加となった。（今後の方針）これまでも、大きな財政需要に対して、他の行政サービスを制限することなく、安定した対応をすることができるよう、計画的な財政運営を進めてきたが、しっかりとした計画の基にまちづくりに取り組む姿勢については、引き続き固持するとともに、少子超高齢化により市税等の歳入の減収が見込まれるが、このような社会情勢の変化に注視し、健全な財政運営が行えるよう管理していく。
（増減理由）令和２年度は、令和１年度においてひたち野うしく中学校建設事業やクリーンセンターの延命化改修事業といった大型投資事業によって減少した残高を積戻したことにより５億５百万円増加。加えて令和３年度においては、市税や消費税交付金の増額や、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等中止になったことによる積立により４億２７百万円増加した。（今後の方針）自然災害や感染症対応などの緊急時や、原油価格・物価高騰による影響などに対応できるよう、適正に管理していく。
（増減理由）平成３０年度に実施した繰上償還により取崩し残高減となった分の積戻し３億円、及び令和３年度の普通交付税における臨時財政対策債償還対策基金費の積立４億３百万円により、減債基金全体で７億３百万円増加した。（今後の方針）近年の臨時財政対策債やひたち野うしく中学校建設事業等の大型投資による新規発行により市債の残高は増加しているため、財政状況を踏まえ、繰上償還や、償還に備えた積立を検討していく。
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新等に必要な経費並びに災害により公共施設等に生じた経費に活用。・借地取得基金：公の施設等の存する借地の取得。・地域福祉基金：地域における福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に活用。・奨学金基金：市内有為の児童、生徒の育英を図る。・ふるさと基金：ふるさと寄附金の積立及び寄附の目的への活用。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：令和２年度新設。前年度繰越金及び税収増等の積立により８億７９百万円の増加。・借地取得基金：増減なし・地域福祉基金：福祉センター長寿命化計画策定による取崩しで８百万円の減額。・奨学金基金：増減なし・ふるさと基金：牛久シャトーワイン醸造再開に係る施設整備費用への寄附金等積立による３百万円の増額（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく更新計画や、災害対応に備え適正な残高管理を行っていく。・借地取得基金：公の施設等の存する借地を把握し買取要望に対応できるよう、同程度の残高を確保していきたい。・地域福祉基金：福祉施設の整備改修等に活用していく。
昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設が建設されており、増加傾向にある。令和３年度は、令和２年度に完了したひたち野うしく中学校の武道場や給食室建設の影響により、１．６ポイントの増となった。類似団体と比較すると、１．０ポイント下回っているものの、増加率は上回っている。公共施設等総合管理計画や各施設の長寿命化計画に基づき、引き続き施設の適正化や計画的な施設の保全に努める。
地方債残高抑制に努めていた結果、類似団体と比して比率は低値であったが、ひたち野うしく中学校や清掃工場延命化事業等により近年は増加傾向にあった。しかし、令和３年度は、公共施設等総合管理基金や減債基金、財政調整基金等の充当可能基金が増加したことにより、１８７．６ポイント減、類似団体は１６８．７ポイント減で、その差は８９．１ポイントと広がっている。地方債残高が過大とならないよう、基金残高とのバランスを注視していく。
他団体と同様、昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、減価償却率は増加傾向にある。令和3年度は、令和2年度に完了したひたち野うしく中学校の武道場や給食室建設の影響により、1.6ポイントの増となり、類似団体平均値を1.0ポイント下回った。投資は将来負担比率は数値なしであるが、公共施設等総合管理計画に基づく、施設の計画的な修繕を行いつつ将来負担比率の管理を行っていく必要がある。
普通交付税額や地方消費税交付金の増等により、実質公債費率は0.1ポイント減となったが、類似団体平均を3.3ポイント引き続き下回っている。令和2年4月に開校したひたち野うしく中学校建設に係るH29・H30年度中学校施設整備事業債やH30年度臨時財政対策債の元金償還開始により、今後公債費の増加が見込まれている。今後は起債残高や公債費の伸びを抑えるとともに、起債については基準財政需要額算入の事業債を優先的に活用し、さらに基金再編により令和2年度に新設した公共施設等総合管理基金を活用しながら、将来負担比率や実質公債費率が悪化しすぎないよう注視する。
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