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介護サービス受給者数や高齢者人口の増により基準財政需要額が増加したが、市民税（所得割）や固定資産税（家屋）の増より基準財政収入額も増加したため、財政力指数は前年度同値の０．８７となっている。安定した財政運営を行うためには、税収等の自主財源確保は必要不可欠であり、引き続き現役世代の転入促進や徴収率の向上など図っていきたい。
これまで経常収支比率は比較的高水準で推移しており、令和元年度においては、前年度比１．９％減少となったものの地方交付税や地方特例交付金等の経常一般財源収入の増加によるものであり、未だ歳出構造の抜本的な改善には至っていない。今後も歳出抑制への取組みだけでなく、未利用財産の売却や、新たな宅地供給の方策の検討、更には中心市街地の活性化に伴う市内経済の回復等、新たな財源確保策に繋がる施策を強力に推し進めていかなければならない。
人件費は一般職給の減等により減少した一方で物件費はひたち野うしく中学校の開校に伴う備品購入等により大きく増加した。加えて人口も微減となっており、人口一人当たりの人件費・物件費決算額も増額となった。今後も公共施設の老朽化による維持管理経費の増加が見込まれ、公共施設総合管理計画に基づく更新を進めていく必要がある一方で、管理経費の抑制も必要である。
職員の給与については、勤務評定に基づいた能力給を導入していること等により、類似団体平均と比較して低値で推移しており、令和１年度においては４．１ポイント低くなっている。前年度との比較では経験年数階層の変動により０．２ポイント高くなっている。今後も、職員の能力に応じ、適正な評価を行い、適正な給与の支給を行っていく。
これまで本市では、正職員数の抑制に努めてきており、当該値には会計年度任用職員を含んでいないことから、全国の市町村及び類似団体平均と比較しても、低値で推移している。定員数については、正職員数を減少させることに捉われすぎることなく、値としては見えにくいが、市民満足度と実際の運営状況を勘案しながら、適正な数となるよう、管理していく。
これまで公債費の抑制に重点をおいた財政運営に取り組んできた結果、将来負担比率と同様に改善されており、類似団体平均と比較して３．９ポイント低くなっている。令和１年度は、平成２７年度に借入を行った臨時財政対策債の元金償還開始等により、前年度比０．３％増加している。令和元年度はひたち野うしく中学校の新設やクリーンセンターの延命化改修工事等の大規模事業に伴う地方債の発行を行ったため、今後の公債費増加が見込まれる。その一方で繰上償還を実施し、今後の公債費負担の軽減を図っているがさまざまな事業を行う中で公債費に注視した財政運営が必要となる。
平成３０年度に続き、令和１年度も数値なしとなっている。今後、保健センターや中央生涯学習センター等の公共施設老朽化による改修などに伴う地方債発行が見込まれ、地方債残高の増加が見込まれる。将来世代にただ負担を先送りにするのではなく、未利用地売却などによる基金の残高確保や、財政措置のある事業債の選択など、将来的な財源の確保に努めていく。
近年は業務の継続性や行政サービスの安定化を図るため、年齢構成の是正を念頭においた計画的な職員採用を進めているが、令和元年度は７名減の３１１人となり、一般職給の減等により人件費は約２２百万円の減額となった。類似団体平均と同程度の数値で推移している。今後も人件費抑制に取り組む一方で、市民サービスの向上を第一に考え、職員数の適正管理、並びに正職員、非常勤職員のバランスについても考えた、組織づくりに取り組む。
クリーンセンターを市で運営し、自校式給食を実施している本市では、物件費は平均より高い数値で推移しており、経常収支比率全体を押し上げる形となっている。令和１年度については、クリーンセンターの施設点検費や電気料金の減等により、０．１ポイントの減となった。クリーンセンターをはじめ公共施設の維持管理にあたり、公共施設総合管理計画に基づく計画的な施設改修などによって経費を抑えていきたい。
民間保育園運営費負担金や障害者給付費などの増により、近年扶助費は増額傾向にあったが、令和１年度は生活扶助費の減等により０．６ポイント減となっている。また加えて、健康増進策に取り組んできたこと等により、全国平均、類似団体平均と比べて、引き続き低値で推移している。今後も扶助費抑制につながる施策に積極的に取り組んでいきたい。
平成３０年度は人口減少や加速化する高齢化により、医療・介護に要する経費の増により１．１ポイントの増加となったが、令和１年度は維持補修費の減に伴い０．５ポイントの減少となった。各公共施設の維持補修費は増加傾向にあるもののクリーンセンターの長寿命化改修工事に伴い、維持補修費が減となったことで令和１年度は１３．１ポイントとなった。引き続き医療費削減につながる健康増進の取り組みや公共施設等総合管理計画に基づく計画的な改修を実施することで経費の削減に取り組んでいく。
市民の活動を推進する為には、補助金の支出は必要で、これまでも全国平均、類似団体の平均値と同水準で推移している。令和１年度は、牛久市・阿見町斎場組合負担金や社会福祉協議会補助金の減等により、０．１ポイント低下した。補助費については、その金額が適正か否かを適正に判断し、不必要な支出の抑制に努めていきたい。
これまで、公債費の残高抑制に取り組んできた結果、全国平均、類似団体平均と比較しても低値で推移している。令和１年度は、過去の高利率での借入に伴う償還が進んだことにより、０．１ポイントの減少となった。今後は公共施設の長寿命化改修など大型事業が計画されており、それに伴いある程度の公債費の増加も懸念されるが、引き続き公債費残高抑制に努めるとともに、毎年の償還額の平準化にも取り組んでいきたい。
令和１年度は、経常収支比率全体で平成３０年度と比較し減少したため、１．９ポイントの減となった。類似団体平均との比較でも５か年の間で初めて下回る結果となった。令和１年度は経常収支比率が減となったものの、今後、施設の維持補修費や大規模改修に伴う公債費、扶助費の増大等が懸念される経常収支比率全体のこれ以上の増は、財政運営に大きな影響を及ぼすものであることから、経常経費全体の圧縮につとめていきたい。
（増減理由）平成３０年度は、企業誘致奨励補助に備えるため、企業誘致事業等推進基金に３億８９百万円を積み立てたことにより、その他特目基金が２０億６５百万円に増加し、基金全体で５６億８５百万円となった。令和元年度は、ひたち野うしく中学校建設及び開校準備による財政調整基金４億３７百万円、及び繰上償還による減債基金２億７８百万円の取り崩しのため、基金全体で８億８８百万円減少の４７億９７百万円となった。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化等に要する費用の財源確保が課題となっており、基金全体の考え方を整理し、令和２年度より一部基金を統合し公共施設等総合管理基金を設置する。財政調整基金については、令和元年度以降多額の支出があることに備え一時的に積み増していたが、ひたち野うしく中学校建設等により戻る形となっている。引き続き公共施設等の長寿命化が見込まれる中において、災害対応も含め、財源調整に必要な金額を算出し、管理していく。
（増減理由）ひたち野うしく中学校の建設が完了し、これまで計画的に積み増していた財政調整基金は、令和元年度において４億３７百万円減の２１億５百万円となった。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化等に要する費用の財源確保という課題に対応するため、令和２年度より基金を再編・統合し公共施設等総合管理基金を設置する。これにより財政調整基金については、昨年度までのような大きな積み増しはなくなる見通しであるが、引き続き災害対応をはじめとした財源調整に必要な金額を想定し、管理していく。
（増減理由）これまで積立て及び取崩しを行っておらず、利息積立の増のみとなっていたが、令和元年度において繰上償還を行ったため、２億７８百万円減の８億円となった。（今後の方針）今後市債の残高や利率の状況に応じて、適切に繰上償還等の財源として活用できるよう、適切な残高を確保していく。
（基金の使途）・借地取得基金：公の施設等の存する借地の取得。・企業誘致事業等推進基金：企業誘致事業等の資金供給と資金調整。・生活環境施設整備基金：生活環境施設及び生活環境施設に関連する施設の建設並びにそれらの施設の運営。・小規模水道維持管理基金：小規模水道の維持管理及び撤去。（増減理由）・借地取得基金：利子積立の増・企業誘致事業等推進基金：令和元年度企業誘致奨励補助の財源とするため３億８９百万円を取崩し、令和２年度の同補助に対応するため３億３６百万円を積み立てた。・生活環境施設整備基金、小規模水道維持管理基金：増減なし（今後の方針）・借地取得基金：公の施設等の存する借地を把握し買取要望に対応できるよう、同程度の残高を確保していきたい。・企業誘致事業等推進金：次年度支払予定の企業誘致奨励補助金分を毎年積み立てる。・生活環境施設整備基金、小規模水道維持管理基金：公共施設総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化等に要する費用の財源確保が課題となっており、令和２年度より当基金以外も含め統合し公共施設等総合管理基金へ再編する。
昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、減価償却率は増加傾向だったが、清掃工場延命化工事完了等の影響により、令和元年度は０．６ポイントの減となった。類似団体は引き続き増加しており、平成３０年度の同値から２．２ポイント下回った。公共施設等総合管理計画や各施設の長寿命化計画に基づき、引き続き施設の適正化や計画的な施設の保全に努める。
平成７～１０年度に整備した清掃工場建設事業に係る償還が平成２５年度をもって完了し将来負担額が減となり、類似団体と比して債務償還比率は低値となっているが、平成２８年度から実施している新中学校建設事業等により地方債残高は増加傾向にある。地方債残高が過大とならないよう、基金残高とのバランスを注視していく。
他団体と同様、昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、減価償却率は増加傾向にあったが、掃工場延命化工事完了等の影響により、令和元年度は0.6ポイントの減となった。類似団体平均値を2.2ポイント下回った。当市は将来負担比率は数値なしではあるが、公共施設等総合管理計画に基づく、施設の計画的な修繕を行いつつ将来負担比率の管理を行っていく必要がある。
元利償還金の増加に伴い、実質公債費比率は0.3ポイント増となったが、類似団体平均を3.9ポイント引き続き下回っている。しかし、平成30年度完了の幼稚園建設や運動公園武道場建設、令和2年4月に開校したひたち野うしく中学校の影響により、今後公債費の増加が予想される。今後は起債残高の伸びを抑え公債費の伸びを抑えるとともに、起債については基準財政需要額算入の事業債を優先的に活用し、また、基金再編により令和2年度に新設した公共施設等総合管理基金を活用しながら、将来負担比率や実質公債費比率が悪化しすぎないよう注視する。
公共下水道