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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
高齢者人口の増により基準財政需要額が増加したが、固定資産税（償却資産）の増より基準財政収入額も増加したため、財政力指数は前年度同値の０．８７となり、類似団体平均は０．１ポイント増加したため、差はわずかだが縮まっている。安定した財政運営を行うためには、税収等の自主財源確保は必要不可欠であり、引き続き現役世代の転入促進や徴収率の向上など図っていきたい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
これまで経常収支比率は比較的高水準で推移しており、平成３０年度においては、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増により前年度比１．３ポイント増加して９３．１％となった。類似団体平均より０．６ポイント低値で留まったが、引き続き、財政は硬直化している状況となっている。保育園運営費負担金等により扶助費は引き続き増加傾向にあり、また大型投資事業に伴う公債費の増加も見込まれることから、今後も厳しい財政運営を強いられる見込みである。引き続き経常的経費の抑制と自主財源の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は一般職給の減等により減少したが、一方で物件費は電算システム改修や橋梁点検等の増により大きく増加した。人口も微減となっており、人口一人当たりの人件費・物件費決算額も増額となった。今後も公共施設の老朽化による維持管理経費の増加が見込まれ、公共施設総合管理計画に基づく更新を進めていく必要がある一方で、管理経費の抑制も必要である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、勤務評定に基づいた能力給を導入していること等により、類似団体平均と比較して低値で推移しており、平成３０年度においては４．４ポイント低くなっている。前年度との比較では１．２ポイント低くなっており、これは退職者が増となったことによる影響である。退職者増は続くと考えられるため、この傾向は続くと見込まれる。今後も、職員の能力に応じ、適正な評価を行い、適正な給与の支給を行っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで本市では、正職員数の抑制に努めてきており、当該値には非常勤職員を含んでいないことから、全国の市町村及び類似団体平均と比較しても、低値で推移している。定員数については、正職員数を減少させることに捉われすぎることなく、値としては見えにくいが、市民満足度と実際の運営状況を勘案しながら、適正な数となるよう、管理していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
これまで公債費の抑制に重点をおいた財政運営に取り組んできた結果、将来負担比率と同様に改善されており、類似団体平均と比較して４．３ポイント低くなっている。今後、ひたち野地区への新中学校建設や、公共施設老朽化による改修などに伴う地方債発行が見込まれ、地方債残高の増加が見込まれる。増加が見込まれる公債費に注視した財政運営が必要となる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２９年度に続き、平成３０年度も数値なしとなっている。今後、ひたち野地区への新中学校建設や、公共施設老朽化による改修などに伴う地方債発行が見込まれ、地方債残高の増加が見込まれる。将来世代にただ負担を先送りにするのではなく、未利用地売却などによる基金の残高確保や、財政措置のある事業債の選択など、将来的な財源の確保に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
近年は業務の継続性や行政サービスの安定化を図るため、年齢構成の是正を念頭においた計画的な職員採用を進めているが、平成３０年度は２名減の３１９人となり、一般職給の減等により人件費は約３３百万円の減額となった。類似団体平均と同程度の数値で推移している。今後も人件費抑制に取り組む一方で、市民サービスの向上を第一に考え、職員数の適正管理、並びに正職員、非常勤職員のバランスについても考えた、組織づくりに取り組む。
物件費
物件費の分析欄
ごみ処理施設を直営し、自校式給食を実施している本市では、物件費は平均より高い数値で推移しており、経常収支比率全体を押し上げる形となっている。平成３０年度については、ふるさと寄附返礼や電気料金の増等により、０．６ポイントの増となった。公共施設総合管理計画に基づく計画的な施設改修などにより、維持管理経費を抑えていきたい。
扶助費
扶助費の分析欄
民間保育園運営費負担金や障害者給付費などの増により、近年扶助費は増額傾向にあったが、平成３０年度は児童手当の減等により０．２ポイント減となっている。また加えて、健康増進策に取り組んできたこと等により、全国平均、類似団体平均と比べて、引き続き低値で推移している。今後も扶助費抑制につながる施策に積極的に取り組んでいきたい。
その他
その他の分析欄
これまで本市は人口増加を維持していたが、平成３０年度から人口減少に転じ、高齢化率も加速度的に進んでいる。それに伴う医療・介護に要する経費の増に加え、国保の広域化により、繰出金が３６２百万円増加。経常収支も１ポイントの増加したことにより、これまで類似団体より低値で推移してきた数値が、平成３０年度は類似団体平均並みとなった。引き続き医療費削減につながる健康増進策に取り組んでいく。
補助費等
補助費等の分析欄
市民の活動を推進する為には、補助金の支出は必要で、これまでも全国平均、類似団体の平均値と同水準で推移している。平成３０年度は牛久市・阿見町斎場組合負担金の減等により、０．１ポイント低下した。補助費については、その金額が適正か否かを適正に判断し、不必要な支出の抑制に努めていきたい。
公債費
公債費の分析欄
これまで、公債費の残高抑制に取り組んできた結果、全国平均、類似団体平均と比較しても低値で推移している。平成２６臨財債の償還開始などにより、公債費は６１百万円の増となり、平成３０年度は０．４ポイントの増加となった。継続事業である中学校建設や、生涯学習センター文化ホール改修など大型事業が計画されており、それに伴いある程度の公債費の増加も懸念されるが、引き続き公債費残高抑制に努めるとともに、毎年の償還額の平準化にも取り組んでいきたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度は、扶助費は抑えられているものの、繰出金や物件費の伸びが大きく、０．９ポイントの増となった。類似団体平均との比較では、２．１ポイント高い結果となった。今後、施設の維持補修費や扶助費の増大等が懸念されるが、経常収支比率全体のこれ以上の増は、財政運営に大きな影響を及ぼすものであることから、経常経費全体の圧縮につとめていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
当市は類似団体平均と比較して人口が多く（類似団体平均値７２，０６１人の＋１２，９７５人）、住民一人当たりコストは商工費，土木費及び教育費を除き低い傾向にある。最も大きな割合を占める民生費は、引き続き類似団体平均と比較すると低値で推移しているものの、国保の広域化及び介護・医療に要する経費の増に伴う繰出金の増等により、類似団体平均との差は少なくなっている。近年、生活保護費や障害者給付費は高止まりの傾向にあり、少子化により保育給付の伸びは抑えられる一方で、今後は高齢化の影響が加速度的に進む恐れがある。医療費をはじめとした扶助費抑制政策を引き続き継続していく必要がある。次に大きな割合を占める教育費については、運動公園武道館建設や新中学校新設などの大型投資的事業により、類似団体平均と比較して高い金額となっている。今後についても、新中学校建設事業は令和１年度まで継続するほか、生涯学習センター文化ホール改修などを予定しており、教育費が高くなる傾向は続いていくと考えられる。また投資的事業に伴い公債費も増加する見込みであり、繰上償還などの手法により財政負担の平準化に取り組んでいなかければならない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
これまで人口増加を維持してきた本市においても平成３０年度は人口減少に転じ、決算でも影響が出始めている。主な構成項目である扶助費について、少子化の影響による児童手当の減等により、平成３０年度は住民一人当たり前年度比で－３６１円となっているが、一方で繰出金については、高齢化による介護・医療費の増等により、前年度比＋４，３３３円となった。ともに類似団体平均と比較すると低い水準で推移しているが、今後加速度的に伸びる恐れがあり、介護・医療費をはじめとした扶助費抑制施策を継続していく必要がある。物件費については、基幹システム改修や橋梁点検など、臨時的な要因で増加している部分もあるものの、施設管理などの経常的な部分においても人件費単価や電気料など増加傾向にあり、住民一人当たり前年度比で＋４，７５０円となった。また貸付金については牛久都市開発への貸付により住民一人当たり前年度比で＋４，７０５円となっており、平成３０年度決算総額は、住民一人当たり１１，３０１円増の３２２，３０９円となっている。牛久市は昭和後期からベッドタウンとして施設やインフラ等を大規模に整備してきた経緯があるため、公共施設総合管理計画による計画的な施設更新を見込んでおり、維持補修費や普通建設事業については増加すると考えられる。また、令和２年４月開校予定の中学校建設等の大規模投資事業もあり、公債費についても今後増加が見込まれる。財政負担の平準化や、公債費残高の抑制に取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄予算執行の時点において、事業内容の精査や適正な価格での取引を行っているかの見直しを行っていることから、各年度の余剰金ともいえる実質収支比率は比較的高い傾向にある。平成２９年度は、平成３０年度以降に予定しているひたち野うしく中学校建設等の大型投資事業への備えから基金の取り崩しを極力抑え、特に財政調整基金は繰入を行わなかった。そのため平成２８年度以前と比較すると、財政調整基金残高の標準財政規模比が高くなり実質単年度収支も大きくプラスとなった。また、平成３０年度においては、中学校建設のため財政調整基金の繰り入れを行ったため実質単年度収支がマイナスとなっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄これまで、赤字となった会計はなく、赤字比率については常に黒字の値となっている。各年度の状況を見てみると、常に一般会計の黒字額が大きくなっているが、これは執行段階においても常に手法と経費等についての見直しを行っている成果といえる。今後も高齢化はますます進むことが懸念されており、特に介護保険事業や、国民健康保険事業において、現状と今後の見込を正確に把握し、適正な財政運営が行えるよう管理していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金について、平成２６年度にごみ処理施設整備事業債償還完了等により償還額が減少したものの、平成２８年度以降は平成２４以降分臨時財政対策債の償還開始等により増加傾向にある。今後は、中学校建設など、大規模な施設整備に充てた地方債により、公債費残高の増加及び償還額の増が見込まれる。今後も残高と各年度の償還額の両面から考えた市債管理を行っていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の利用がない
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額については、正職員数削減の取組による退職手当負担見込み額の減や公営企業債等見込み額の減により年々減少していたが、平成２９年度以降は中学校建設による地方債残高増により増加した。引き続き中学校建設など大型事業により、さらに増加することが予想される。充当可能基金については、平成３０年度においても企業誘致事業等推進基金の増により増加となってはいるものの、一方で、公共施設総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化等に要する費用の財源確保が課題となっており、基金全体の考え方を整理再編する必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成２９年度は、令和２年度開校予定の中学校建設に備えるため、財政調整基金が２５億６２百万円に増加していることにより、基金全体で５３億９５百万円となっている。また、平成３０年度は、企業誘致奨励補助に備えるため、企業誘致事業等推進基金に３億８９百万円を積み立てたことにより、その他特目基金が２０億６５百万円に増加し、基金全体で５６億８５百万円となっている。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化等に要する費用の財源確保が課題となっており、基金全体の考え方を整理する必要がある。財政調整基金については、令和元年度以降多額の支出があることに備え、一時的に残高が増加しているものではあるが、災害対応をはじめ、財源調整に必要な金額を算出し、管理していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）現在中学校建設を進めており、特に令和元年度事業費は約２９億円を想定している。財政調整基金は年度間の財政調整も目的の一つにあると考えているため、一時的に基金残高が増加している。（今後の方針）令和２年度に中学校が開校する予定であり、基金残高は減となる見込みである。今後は、公共施設総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化等に要する費用の財源確保が課題となっており、また国の動向を踏まえ、基金全体の考え方を整理する必要がある。それに伴い財政調整基金についても、災害対応をはじめ、財源調整に必要な金額を算出し、管理していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）積立て及び取崩しを行っておらず、利息積立の増のみとなっている。（今後の方針）今後市債の残高や利率の状況に応じて、適切に繰上償還等の財源として活用できるよう、適切な残高を確保していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・借地取得基金：公の施設等の存する借地の取得。・企業誘致事業等推進基金：企業誘致事業等の資金供給と資金調整。・生活環境施設整備基金：生活環境施設及び生活環境施設に関連する施設の建設並びにそれらの施設の運営。・国民体育大会運営基金：第７４回国民体育大会及び第７４回国民体育大会リハーサル大会の運営並びにそれらの運営の準備。（増減理由）・借地取得基金：市営住宅駐車場及び根古屋川緑地等に係る借地取得により６３百万円の減となった。・企業誘致事業等推進基金：後年度支出予定の企業誘致奨励補助に対応するため、平成３０年度に３億８９百万円の積み立てを行った・生活環境施設整備基金：老朽化したクリーンセンターの改修に対応するため、平成２９年度に２０百万円を積み立てを行っている。・国民体育大会運営基金：令和元年度の国民体育大会に向けて、毎年２０百万円の積立を行っている。（今後の方針）・借地取得基金：公の施設等の存する借地を把握し買取要望に対応できるよう、同程度の残高を確保していきたい。・企業誘致事業等推進金：次年度支払予定の企業誘致奨励補助金分を毎年積み立てる。・生活環境施設整備基金：公共施設総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化等に要する費用の財源確保が課題となっており、当基金以外も含め基金の考え方を整理していく。・国民体育大会運営基金：平成３０年度までに国民体育大会の運営に係る市負担見込である１２０百万円を積立て、令和元年度に全額取崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
他団体と同様、昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、減価償却率は増加傾向にある。平成３０年度は１．１ポイントの増となり、以前までと同程度の増加率であるものの、類似団体内平均値の数値が減となったことにより、類似団体平均を逆転している。公共施設等総合管理計画や各施設の長寿命化計画に基づき、引き続き施設の適正化や計画的な施設の保全に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成７～１０年度に整備した清掃工場建設事業に係る償還が平成２５年度をもって完了し将来負担額が減となり、類似団体と比して債務償還比率は低値となっているが、平成２８年度から実施している新中学校建設事業等により地方債残高は増加傾向にある。地方債残高が過大とならないよう、基金残高とのバランスを注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市は将来負担額に対し基準財需要額等の充当可能財源が高いため、将来負担比率が算出されていない状態となっている。また、政他団体と同様、昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、減価償却率は上昇傾向にある。平成30年度は1.1ポイントの増となり、類似団体平均値を0.1ポイント上回っている。当市は将来負担比率は数値なしではあるが、公共施設等総合管理計画に基づく、施設の計画的な修繕を行いつつ将来負担比率の管理を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市は将来負担額に対し基準財需要額等の充当可能財源が高いため、将来負担比率が算出されていない状態となっている。また、実質公債費比率については，類似団体平均を4.3ポイント下回っているものの、幼稚園建設及び牛久運動公園武道場建設が平成30年度に完了し、ひたち野うしく中学校が令和2年度開校予定であることに伴い、今後公債費の増加が予想される。今後は起債残高の伸びを抑え公債費の伸びを抑えるとともに、起債については基準財政需要額算入の事業債を優先的に活用し、将来負担比率や実質公債費比率が悪化しすぎないよう注視する。また、基金の再編も視野に入れ、資金と公債費両面からの財政運営を心掛ける。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、公営住宅を除き、類似団体と比較して同程度の水準もしくは下回っており、特に認定こども園・保育園・幼稚園、学校施設において大きく下回っている。公営住宅については、１９６０年代建築の空家木造住宅の解体を進めており、その影響で一人当たり面積が減となっている。また、１９６０年代から１９８０年代に建築した公営住宅が全体の約８０％と多くを占めていることが有形固定資産減価償却率が類似団体内の平均値と比較して高い水準を保っている理由と考えられる。認定こども園・保育園・幼稚園については、平成３０年度に公立幼稚園施設の園舎新設工事を行っており有形固定資産減価償却率が下がっている。学校施設については、人口急増地区であるひたち野地区へ平成２１年度にひたち野うしく小学校を新設、平成２７年度に校舎増築しており、また各施設の計画的な大規模改修も進めており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。加えて令和２年４月開校予定で新中学校を建設中であり、当面は低値で推移する見込みである。公民館については、平成２４年度に改修整備したエスカード生涯学習センターや、平成２７年度の太陽光発電設備の整備により、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかし、昭和６０年前後に整備された奥野生涯学習センター及び三日月橋生涯学習センターについては減価償却がほぼ完了している。今後も全ての施設において、個別施設計画等に基づき、計画的な修繕および長寿命化対策について適正な管理、改修を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、市民会館、保健センター、消防施設であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。図書館及び庁舎については平成２８年度において有形固定資産減価償却率が減少しているが、これは空調設備更新によるものである。また、当市は施設数が少ないため、総じて一人当たり面積は類似団体と比較して低値となっている。体育館・プールについては、それぞれ平成２年、昭和６３年に整備し３０年以上が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、計画的な修繕・補修、長寿命化に取り組み、適正な維持管理に努めていく。庁舎については、本庁舎が昭和４９年の整備から４０年以上が経過し、平成２８年度に空調設備の更新を行ったものの、有形固定資産減価償却率が高くなっている、計画的な修繕・補修、長寿命化に取り組むとともに、適正な維持管理に努めていく。一方で、一般廃棄物処理施設については、平成２７年度から５か年で牛久クリーンセンターの基幹設備の長寿命化改修を行っていることから、有形固定資産減価償却率は減少している、今後も寿命化計画に基づき、既存施設を継続させていくため引き続き適正な維持管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
前年度末と比して、一般会計等においては、資産総額が383百万円増加した。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、牛久運動公園の用地取得・武道館新築工事等やひたち野うしく中建設工事、牛久南中大規模改修工事により1,067百万円増加した。インフラ資産は、資産の取得より減価償却による減少分が多かったため、752百万円減少した。負債総額は地方債残高の増加により808百万円増加した。全体においては、資産総額が302百万円増加した。一般会計等に比較して投資その他資産がさらに増加しており、その理由としては介護保険事業特別会計にて介護保険給付費準備基金が増加したことが挙げられる。負債については、公共下水道事業特別会計で公債の償還が進んだことにより一般会計等に比べて増加幅が減少負債総額は471百万円増加となった。連結においては、有形固定資産、投資その他の資産などの増加により資産総額が502百万円増加し、茨城県南水道企業団において負債が増加(331百万円)したことにより負債総額が505百万円増加となった。
2.行政コストの状況
前年度末と比して、一般会計等においては、経常費用は23,888百万円となり、731百万円の増加となった。業務費用は橋梁点検委託やふるさと寄付返礼業務委託等の物件費の増加(347百万円)により、506百万円増加し12,510百万円となった。移転費用は、他会計への繰出金が増加(358百万円)したため、226百万円増の11,378百万円となった。それに対し経常収益が3百万円とわずかに増加し1,431百万円となった結果、純経常行政コストは22,457百万円となり、固定資産の除売却等により臨時損益の計上があり、最終的な純行政コストは715百万円増の22,463百万円となった。全体においては、業務費用は546百万円増加、移転費用は他会計への繰出金が相殺されたことと、国民健康保険事業特別会計の県単位化により1,179百万円減少、経常収益が4百万円減少し、臨時損益を含め差し引きで純行政コストとしては642百万円減の34,917百万円となった。連結においては、業務費用は614百万円増加、移転費用は707百万円減少、経常収益は39百万円増加し、臨時損益を含め差し引きで純行政コストとしては130百万円減の42,548百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源22,072百万円が、純行政コスト22,463百万円を下回り、本年度差額は▲391百万円となり、純資産残高は424百万円減の37,303百万円となった。前年度末と比較すると、純行政コストが715百万円増加、財源となる税収等が主に固定資産税の増加、地方消費税交付金の増加により248百万円増加、国県等補助金が補助事業に減少により323百万円減少したため、純資産は減少し、当期変動額は対前年度末比で846百万円減となった。全体においては純行政コスト34,917百万円に対し、財源が34,829百万円となり、本年度差額として89百万円の減少、純資産残高は169百万円減の57,022百万円となった。連結においては純行政コスト42,548百万円に対し、財源が42,475百万円となり、本年度差額として73百万円純資産が減少、純資産残高は3百万円減の67,790百万円となった。
4.資金収支の状況
前年度末と比して、一般会計等においては、業務活動収支は416百万円減の1,295百万円、投資活動収支は552百万円増の▲2,231百万円、財務活動収支は458百万円減の739百万円であり、結果として資金収支全体は322百万円減の197百万円、期末資金残高は978百万円となった。投資活動収支においては公共施設等整備支出が減少(▲406百万円)し、基金積立支出より基金取崩収入が上回ったことにより、投資活動収支全体として552百万円の増加となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が償還額を上回りプラスとなっている。全体においては業務活動収支2,140百万円、投資活動収支▲3,030百万円、財務活動収支405百万円となり、資金収支は▲485百万円、期末資金残高は1,217百万円となった。一般会計等に比し資金残高の減少幅が大きくなっているのは、介護保険事業特別会計において242百万円の資金減少による影響である。連結においては業務活動収支2,917百万円、投資活動収支▲3,295百万円、財務活動収支564百万円となり、資金収支は187百万円、期末資金残高は4,264百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値並みであり、一方で住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値より低値となっている。これは、当市の資産規模が相対的に少ないためであると考えられる。平成30年度は牛久市運動公園土地購入・武道館新築工事、牛久南中大規模工事等により、住民一人当たりの資産額は増加している。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較して、純資産比率は低値であるものの、将来世代負担比率は高くなっている。また、前年度と比較しても純資産比率は1.0ポイントの減となっている。これは、武道館新築工事や牛久南中大規模工事などの大規模工事事業に伴う負債(地方債)が増加した影響によるものである。
3.行政コストの状況
前年度と比較すると0.9万円の増となっている。これは、物件費の増加と他会計繰出金の増加により、純行政コストが対前年度比で増加した影響によるものである。類似団体平均値と比較すると低値であるものの、予定されている大規模事業を考慮すると、公共資産への投資の結果として減価償却費の負担が増加していくので、将来必要となる更新費用等への財源確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体と比較して低値であるものの、前年度と比較すると10万円の増となっている。これは、武道館新築工事や牛久南中大規模工事などの大規模工事事業などに伴う地方債等の増717百万円が影響している。基礎的財政収支について、業務活動収支(支払利息支出を除<)は黒字ではあるものの物件費や他会計操出金の増加により、対前年度比438百万円減の1,564百万円、投資活動収支(基金積立金支出支出及び基金取崩収入を除く)は牛久都市開発への貸付金の皆増によりその他の支出が400百万円増加した影響で、対前年度比276百万円減の2,337百万円となり、全体では対前年度比714百万円減の▲773百万円となった。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値と比較して1.4ポイント高く、前年度と比較して0.2ポイントの減となっている。これは経常費用が大きく増加した一方で、経常収益がわずかながらの増加にとどまったことによるものである。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市