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高齢者人口や都市計画区域人口の増加等により、基準財政需要額が増加し、市民税（法人税割）の減少等により、基準財政収入額が減少したことにより、財政力指数は微減の０．８７となり、類似団体との差はわずかだが縮まっている。安定した財政運営を行うためには、税収等の自主財源確保は必要不可欠であり、引き続き現役世代の転入促進や徴収率の向上など図っていきたい。
公共施設が充実している本市においては、これまでも経常収支比率は比較的高水準で推移しており、平成２９年度においては、経常経費充当一般財源の増により、前年度比２．０ポイント低下して９１．８％となった。類似団体より若干低値となったが、依然、財政は硬直化している状況となっている。加えて保育園運営費負担金や障害者給付費等の増により扶助費は増加しており、また公債費の増加も見込まれることから、今後も厳しい財政運営を強いられる見込みである。引き続き経常的経費の抑制と自主財源の確保に努める。
物件費は、エスカードビル床借上料の増等により増加し、人件費は一般職給の増等により増加しており、人口一人当たりの人件費・物件費決算額も増額となっている。今後も公共施設の老朽化による維持管理経費の増加が見込まれ、公共施設総合管理計画に基づく更新を進めていく必要がある一方で、管理経費の抑制も必要である。
職員の給与については、勤務評定に基づいた能力給を導入していること等により、類似団体と比較して３．４ポイント低くなっている。今後も、職員の能力に応じ、適正な評価を行い、適正な給与の支給を行っていく。※「ラスパイレス指数」は，地方公務員給与実態調査に基づくものであるが，財政状況資料集作成時点において，平成３０年度調査結果が未公表であるため，前年度の数値を引用している。
これまで本市では、正職員数の抑制に努めてきており、当該値には非常勤職員を含んでいないことから、全国の市町村及び類似団体と比較しても、低値で推移している。定員数については、正職員数を減少させることに捉われすぎることなく、値としては見えにくいが、市民満足度と実際の運営状況を勘案しながら、適正な数となるよう、管理していく。
これまで公債費の抑制に重点をおいた財政運営に取り組んできた結果、将来負担比率と同様に改善されており、類似団体と比較して４．５ポイント低くなっている。今後、ひたち野地区への新中学校建設や、国体開催に向けた体育施設整備事業、公共施設老朽化による改修などに伴う、地方債発行が見込まれ、地方債残高の増加が見込まれる。増加が見込まれる公債費に注視した財政運営が必要となる。
平成２８年度に続き、平成２９年度も数値なしとなっている。今後、ひたち野地区への新中学校建設や、国体開催に向けた体育施設整備事業、公共施設老朽化による改修などに伴う、地方債発行が見込まれ、地方債残高の増加が見込まれる。将来世代にただ負担を先送りにするのではなく、未利用地売却などによる基金の残高確保や、財政措置のある事業債の選択など、将来的な財源の確保に努めていく。
これまで正職員数の抑制に取り組んできたが、業務の継続性や行政サービスの安定化を図るため、年齢構成の是正を念頭においた計画的な職員採用を進めている。その結果、平成２９年度は正職員数の増減はなかったものの、一般職給や委員等報酬等の増額により、人件費は約６，０００千円の増額となり、類似団体と同程度の数値となった。今後も人件費抑制に取り組む一方で、市民サービスの向上を第一に考え、職員数の適正管理、並びに正職員、非常勤職員のバランスについても考えた、組織づくりに取り組む。
公共施設が充実している本市では、これまでも物件費が高止まりする傾向にあり、経常収支比率全体を押し上げる形となっている。さらに近年では予防接種の拡充に取り組んでおり、予防接種業務委託費も年々増加しており、物件費全体では、全国平均、類似団体と比較しても高い値である。平成２９年度は、約５，０００千円増加しているものの、市税等の増による経常経費充当一般財源等増により、０．７ポイントの低下となった。公共施設総合管理計画に基づく計画的な施設改修などにより、維持管理経費を抑えていきたい。
民間保育園運営費負担金や障害者給付費などの増により、近年扶助費は増額傾向にあり、平成２９年度においても０．６ポイント上昇の１１．８％となっている。一方で、健康増進策に取り組んできたこと等により、全国平均、類似団体と比べて、引き続き低値で推移している。今後も扶助費抑制につながる施策に積極的に取り組んでいきたい。
公共施設を多く抱える一方で、著しい維持補修工事等の増加は未だ見られず、その他の経費についても平均値よりも低値で推移している。しかし、前述の通り、本市では多くの公共施設を有しており、またそれぞれの施設の老朽化の問題が顕在化してきたことから、今後各施設の老朽化に伴う、維持補修費の増額が懸念される。施設の老朽化に伴う補修等は一部やむを得ない面もあるが、公共施設総合管理計画に基づく計画的な施設改修など、抜本的に取り組む必要がある。
市民の活動を推進する為には、補助金の支出は必要で、これまでも全国平均、類似団体の平均値と同水準で推移している。公的病院運営助成や牛久市・阿見町斎場組合負担金の減等により、平成２９年度は１．０ポイント低下した。補助費については、その金額が適正か否かを適正に判断し、不必要な支出の抑制に努めていきたい。
これまで、公債費の残高抑制に取り組んできた結果、全国平均、類似団体値と比較しても低値で推移している。平成２５臨財債の償還開始などにより、公債費は、約５０，０００千円増加しているものの、市税等の増による経常経費充当一般財源等の増により、平成２９年度は０．１ポイントの低下となった。今後、中学校建設や、武道場建設など大型事業が計画されており、それに伴い、ある程度の公債費の増加も懸念されるが、引き続き公債費残高抑制に努めるとともに、毎年の償還額の平準化にも取り組んでいきたい。
平成２９年度は、近年急速に伸びている障害者介護給付費等扶助費を中心に経常経費が増加しており、また公共施設や道路の維持管理経費も増加傾向にあることから、類似団体等と比較して高止まりしている傾向にある。今後、維持補修工事費や扶助費の増大等が懸念されるが、経常収支比率全体のこれ以上の増は、財政運営に大きな影響を及ぼすものであることから、経常経費全体の圧縮につとめていきたい。
（増減理由）平成３２年度開校予定の中学校建設や、平成３１～平成３３の企業誘致奨励補助に備えるため、財政調整基金が平成２８年度に２７４百万円、平成２９年度に７４０百万円増加している。また、特目基金である生活環境施設整備基金について、老朽化したクリーンセンターの改修に対応するため、平成２８年度に１２０百万円、平成２９年度に２０百万円を積み立てを行っている。その一方で借地取得基金については、市営住宅駐車場用地取得等により、平成２９年度に６３百万円減少している。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化等に要する費用の財源確保が課題となっており、基金全体の考え方を整理する必要がある。財政調整基金については、平成３１年度以降多額の支出があることに備え、一時的に残高が増加しているものではあるが、災害対応をはじめ、財源調整に必要な金額を算出し、管理していく。
（増減理由）現在中学校建設を進めており、特に平成３１年度事業費は約３０億円を想定している。また、企業誘致奨励補助についても、平成３１年度から約４億円の支出を予定しているところである。財政調整基金は年度間の財政調整も目的の一つにあると考えているため、一時的に基金残高が増加している。（今後の方針）平成３１年度に中学校建設が完了する予定であり、基金残高は減となる見込みである。今後は、公共施設総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化等に要する費用の財源確保が課題となっており、また国の動向を踏まえ、基金全体の考え方を整理する必要がある。それに伴い財政調整基金についても、災害対応をはじめ、財源調整に必要な金額を算出し、管理していく。
（増減理由）積立て及び取崩しを行っておらず、利息積立の増のみとなっている。（今後の方針）今後市債の残高や利率の状況に応じて、適切に繰上償還等の財源として活用できるよう、適切な残高を確保していく。
（基金の使途）・借地取得基金：公の施設等の存する借地の取得。・生活環境施設整備基金：生活環境施設及び生活環境施設に関連する施設の建設並びにそれらの施設の運営。・国民体育大会運営基金：第７４回国民体育大会及び第７４回国民体育大会リハーサル大会の運営並びにそれらの運営の準備。（増減理由）・借地取得基金：市営住宅駐車場及び根古屋川緑地等に係る借地取得により６３百万円の減となった。・生活環境施設整備基金：老朽化したクリーンセンターの改修に対応するため、平成２８年度に１２０百万円、平成２９年度に２０百万円を積み立てを行っている。・国民体育大会運営基金：平成３１年度の国民体育大会に向けて、毎年２０百万円の積立を行っている。（今後の方針）・借地取得基金：公の施設等の存する借地を把握し買取要望に対応できるよう、同程度の残高を確保していきたい。・生活環境施設整備基金：公共施設総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化等に要する費用の財源確保が課題となっており、当基金以外も含め基金の考え方を整理していく。・国民体育大会運営基金：平成３０年度までに国民体育大会の運営に係る市負担見込である１２０百万円を積立て、平成３１年度に全額取崩す予定である。
他団体と同様、昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、減価償却率も増加傾向にあるが、庁舎の空調更新など長寿命の実施により、類似団体より増加率はやや緩やかになった。公共施設等総合管理計画や各施設の長寿命化計画に基づき、引き続き施設の適正化や計画的な施設の保全に努める。
他団体と同様、昭和から平成にかけて多くのインフラや公共施設を建設しており、減価償却率も増加傾向にある。当市は将来負担比率は数値なしではあるが、公共施設等総合管理計画に基づく、施設の計画的な修繕を行いつつ将来負担比率の管理を行っていく必要がある。
幼稚園建設及び牛久運動公園武道場建設が平成30年度に完了予定であり、ひたち野うしく中学校が令和2年度開校予定であることに伴い、公債費の増加が予想される。今後は起債残高の伸びを抑え公債費の伸びを抑えるとともに、起債については基準財政需要額算入の事業債を優先的に活用し、将来負担比率や実質公債費比率が悪化しすぎないよう注視する。また、基金の再編も視野に入れ、資金と公債費両面からの財政運営を心掛ける。
公共下水道