茨城県 >>> 牛久市
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類似団体と比較しても、２．６ポイント高くなっている。平成２６は地方消費税交付金の増額により微増したものの、年々低下傾向にある。これは、本市においては子育て世代（現役世代）を中心に人口の増加を続けており、これに伴い財政需要が増加する一方で、少子超高齢化、景気の低迷等の影響を受け、税収については減少傾向にあること等によるものである。安定した財政運営を行うためには、税収等の自主財源確保は必要不可欠であり、引き続き企業や現役世代の転入促進施策に取り組むとともに、徴収率の向上も図っていきたい。
住民生活の利便性向上の為に必要な施設が充実している本市においては、これまでも経常収支比率は比較的高水準で推移してており、全国の市町村、類似団体と比較しても財政の硬直化は進んでいると言わざるを得ない。さらに、近年では高齢化に伴う医療費負担の増加や民間保育園の開園に伴う運営費補助の増加等により扶助費が増加しており、経常的支出は増加する一方で、今後も厳しい財政運営が強いられる。光熱水費も含めた施設等の管理経費の抜本的な見直しを進めるとともに、市税収入の確保を重点的に取り組む必要がある。
人件費については、正職員数を抑制し、それによる職員減少については、行政サービスの低下を招くことがないよう、非常勤職員による対応とすることで、市全体の人件費総額の抑制に取り組み、全国自治体、及び類似団体と比較しても低額で推移している。今後は、市民サービスの向上を第一に考え必要な職員数を適切に把握し対応していく。また、物件費については、近年では電気料の値上げや、施設・備品等の老朽化に伴い増加傾向にあり、今後、光熱水費も含めた管理経費の抑制が必要である。
職員の給与については、職員数の抑制に加え、年功序列を廃止し、勤務評定に基づいた能力給を導入していること等により、類似団体と比較して４．６ポイント低くなっている。また、平成２５年度については、減給補償を廃止したことに伴い、元の水準に戻っている。今後も、職員の能力に応じ、適正な評価を行い、適正な給与の支給を行っていく。
これまで牛久市では、正職員数の抑制に努めてきており、当該値には非常勤職員を含んでいないことから、全国の市町村、類似団体と比較しても低い値で推移しているいる。定員数については、正職員数を減少させるということに捉われすぎることなく、値としては見えにくいが、市民満足度と実際の運営状況を勘案しながら適正な数となるよう、管理していく。
これまで、公債費の抑制に重点をおいた財政運営に取り組んできた結果、将来負担比率と同様に改善されており、類似団体と比較して５．３ポイント低くなっている。しかし、小中学校における児童・生徒数の増加等に対応するための、児童クラブ・幼稚園の整備や、ひたち野うしく地区への中学校建設など、今後も大規模な施設整備が必要となり、公債費の負担増も想定される。今後は、市の各会計における公債費の管理だけでなく、、一部事務組合の組合債の状況を含めた全体での管理を行うとともに、公債費に限らず、基金残高、中長期的な収入見込みなど、全体的なバランスを考えた財政運営が必要となる。
地方債残高の減少に継続的に取り組んでおり、平成２５年度に続き、平成２６年度も数値無しとなっている。しかし、小中学校における児童・生徒数の増加等に対応するための、児童クラブ・幼稚園の整備や、ひたち野うしく地区への中学校建設など、今後も大規模な施設整備が見込まれ、これに伴い、公債費残高の増加が予想される。将来世代にただ負担を先送りするのではなく、基金の残高の確保にも努めていく。
これまで、正職員数を抑制し、その減少分については、非常勤職員を活用することで、人件費総額の抑制を図りながら、効率的な行政サービスの展開を図ってきている。しかし、結果的に人件費の減少にはつながっておらず、全国自治体、類似団体と、ほど同率での推移となっている。今後も行政サービスの向上を第一に考えるとともに、人件費の総額が増加しすぎることのないよう管理していく。
住民生活を豊かにするための公共施設が整備されているため、その施設の管理費の中心となる物件費は、類似団体と比較して６．１ポイント高くなっている。更に近年においては、施設や設備の老朽化に伴う維持管理費の増や、電気料の値上げ等も重なり物件費の抑制が進まない要因の一つである。今後はエネルギー政策の転換も含めた、抜本的な対応が必要である。
平成２５年度までは全国の自治体、類似団体と比較しても、平均を下回って推移してきたが、平成２６年度においては、全国平均値と同値となった。本市においては、高齢化が進んでいることに加え、近年、民間保育園の運営費補助金の増加や、障害者に対する給付費の増加が著しく、今後も当面は扶助費の増加が続くことが予想される。引き続き、要因を的確に把握するとともに、適正な執行に努めていく。
類似団体と比較して３ポイント低くなっている。介護保険事業や、後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が多額となっており、これらの経費については増加傾向にある。これは、全国的にも同傾向ではあるが、原因の追究と、問題解決の対応を独自に検討していく必要がある。
類似団体と比較して２．５ポイント高くなっている。要因としては、公的病院等運営補助金や行政区運営補助金が多額となっているためである。補助費については、市民活動を活性化させるもの、将来に渡り継続される地域の創造に繋がるものを支援していくためには必要なものであるが、引き続き、補助対象事業の内容の精査を行い、必要な分野に適正な補助を行うことのできるよう管理していく。
運動公園整備事業債やごみ処理施設整備事業債の償還完了などにより、前年度より１．８ポイント減少している。類似団体と比較しても、４．９ポイント低くなっている。ここ数年は減少傾向であるが、引き続き、各年度の償還額が過度の負担となることのないよう、毎年の償還計画をしっかり把握したうえで、市債の全体的な管理を行っていく。
前年度から２．９ポイント増加しており、類似団体と比較しても６．４ポイント高くなっている。施設の管理費を中心とした物件費の高騰が市全体の経常収支比率を押し上げている。施設管理費を適正に管理し、住民生活の利便性を向上させていくことは、必要不可欠なものであり、より効果的・効率的に行うなど、常に改善策を検討しながら、抑制に取り組んでいきたい。
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