茨城県 >>> 牛久市
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全国平均、及び類似団体と比較しても、財政力は高い数値となっているが、年々低下傾向にある。これは、本市においては子育て世代を中心に人口の増加を続けており、人口増加に伴い財政需要は増加する一方で、少子超高齢化、景気の低迷等の影響を受け、税収については減収の一途を辿っていること等によるものである。税収等の自主財源を確保する為に、引き続き企業や住民の新規流入施策に取り組むとともに、徴収率の向上も図っていきたい。
住民生活の利便性向上の為に必要な施設が充実している本市においては、これまでも経常収支比率は比較的高水準で推移してており、全国の市町村と比較しても財政の硬直化は進んでいると言わざるを得ない。さらに、近年では扶助費の増加や電気料金の値上げ等、経常的支出は増加する一方で、市税収入は減少傾向にあり、今後も厳しい財政運営が強いられる。光熱水費も含めた管理経費の抜本的な見直しを進めるとともに、市税収入の確保を重点的に取り組む必要がある。
人件費については、正職員数を抑制し、非常勤職員で対応することで、市全体の人件費総額での抑制に取り組んでおり、緩やかにではあるが減少させることができている。また、正職員数の減少に対しては、非常勤職員で対応しており、職員総数としては増加させ、決して住民サービスの低下を招くことのないよう留意している。物件費については、電気料の値上げ等もあり、光熱水費も含めた管理経費の抑制が必要である。
職員の給与については、年功序列を廃止し、勤務評定に基づいた能力給を導入していることに加え、平成２５年度については、減給補償を廃止したことにより低下した。職員の意欲の向上の為にも、今後も職員の能力に応じ、適正な評価を行い、適正な給与の支給を行っていく。
職員の定員管理については、職員数適正化計画や、事務運営状況の実態を勘案し、正職員数の抑制に努めているが、当該値には非常勤職員を含んでいないことから、低値となっている。定員数については、値としては見えにくい市民満足度と、実際の運営状況を勘案して適正な数を考えるべきであるという観点から、市全体を総合的に判断し適正な市民サービスが提供できるよう管理していく。（普通会計における一般職員数平成２４：３５４⇒平成２５：３５０）
公債費の抑制に努めている結果、将来負担比率と同様に改善されており、全国、類似団体と比較しても低い値を維持している。市の会計だけでなく、一部事務組合の組合債の状況を含め、引き続き全体的な地方債の管理を行っていく。
牛久市の地方債残高については、継続的な減少に取り組んでおり、将来負担比率について、平成２５年度は改善された。今後も引き続き地方債の抑制に努めるとともに、基金の確保に努め、無作為に将来に負担を先送りすることなのないよう管理していく。
総額での抑制に努めており、正職員数を抑制し、職員給の減少に繋げている。また、正職員の減少分については、非常勤職員を活用することで、効率的な行政サービスの展開を図っている。今後も行政サービスを低下させることなく、人件費総額の抑制に努めていく。
住民生活を豊かにするための公共施設が整備されているため、その施設の管理費の中心となる物件費は高止まりしている傾向にある。更に近年の電気料の値上げも物件費の抑制が進まない要因の一つである。今後はエネルギー政策の転換も含めた、抜本的な対応が必要である。
全国平均及び、類似団体と比較すると、平均を下回ってはいるものの、高齢化の進展に伴う医療費の増加等の影響を受け、全国的にも年々増加傾向にある。特に昨今の状況を見ると、本市においては、民間保育園の開園に伴う運営費補助金の増加や、障害者に対する給付費の増加が著しく、今後も扶助費の増加の要因は注視するとともに、問題を解消するための取組を検討していく必要がある。
その他の経費については、介護保険事業や、後期高齢者医療等の特別会計への負担が含まれており、これらの経費については増加傾向にある。これは、全国的にも同傾向ではあるが、原因の追究と、問題解決の対応を独自に検討していく必要がある。
全国平均等と比較すると、高い値となっている傾向にあるが、平成２５年度の増加は企業誘致の奨励金等の増加によるものである。補助費については、将来に繋がるもの、または市民活動を活性化させる為に必要なものでもあり、引き続き、増加の要因をしっかりと分析し、必要な分野に適正な補助を行うことのできるよう管理していく。
地方債残高の抑制に努めており、公債費全体では減少傾向にある。毎年の償還額については平成２５年度は前年に比べ大きく減少したことから、比率も改善された。今後も引き続き公債費残高の抑制につとめるとともに、毎年の償還計画をしっかり把握したうえで、市債の全体的な管理を行っていく。
義務的経費のうち、人件費、公債費の抑制に積極的に取り組んでおり、成果も見え始めているところであるが、施設の管理費を中心とした物件費の高騰が市全体の経常収支比率を押し上げている。施設を適正に管理し、住民生活の利便性を向上させていくことは、必要不可欠なものであり、より効果的・効率的に行うなど、常に改善策を検討しながら、抑制に取り組んでいきたい。
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