茨城県 >>> 牛久市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
類似団体平均より良い数値であるが、前年度比で０．０２ポイント減の０．８８となった。財政力を改善させるような市収入の増加は見込めないため、今後も数値は横ばいをたどると考えられる。民間保育園の誘致など子育て・教育支援施策を推進し、あわせて企業や住民の新規流入施策に取り組むことで、市税の増加や地域活性化を図り歳入確保に努める。
類似団体平均をやや上回っており、前年度比で３．０ポイント増の９３．４％となった。主な理由は、景気低迷の影響を受け市税及び譲与税交付金が合わせて１１０百万円減収し、経常一般財源収入が減少したことや、物件費等の増により経常経費充当一般財源が増加したため。今後は、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、光熱水費も含めた内部管理経費の抜本的な見直しに努め、経常収支比率の上昇を抑制する。
類似団体平均よりやや良い数値だが、前年度比で１，０７４円増の９７，７６５円となった。定員適正化による人件費の抑制や、ＩＴコーディネーターの活用による電算経費の削減や施設管理委託契約の複数年一括発注による施設維持管理費の削減など、内部管理経費の削減に努めているが、今後も定員管理、給与等の適正化を継続すると共に、一般職非常勤職員制度等を活用し、現行水準を維持するよう努める。
平成１８年の給与構造改革に基づいた、職務・職責に応じた給与制度の適正な運用により、ラスパイレス指数は、少しずつ下がってきているが、平成２４年度からの国家公務員の給与削減により、当市の指数は、１０４．１となっていたが、平成２５年４月には、現給保障の廃止を実施し、１０２．９に改善された。また、平成２５年７月には、国家公務員の給与減額措置の状況を踏まえ、地方交付税の減額相当分の給与減額支給措置を実施した（措置後の指数は１００．４）。引き続き、人件費抑制に努めていく。
茨城県内の市町村でも、稀な人口増加を示す当市にあっては、徹底した定員管理により職員数の増加を抑えながら、市民サービスの拡充を図る様々な施策を実施している。条例により制度化された一般職非常勤職員等を活用することにより、市民協働をさらに進めながら更なる定員管理の適正化に努める。
類似団体平均より良い数値であり、前年度比で０．４ポイント減の５．８％となった。主な理由は、ごみ処理施設整備事業債や中央図書館建設事業債の償還完了などにより、公債費歳出が減となったため。今後も元利償還予定を念頭に置いた借入計画の実行に努める。
類似団体平均より特に良い数値であるが、昨年度までの数値なしから、０．６ポイント増の０．６％となった。理由としては、国の緊急経済対策に伴う事業の財源として財政調整基金を１，１２１，６１４千円取崩し一時的に充当可能基金残高が減少したため。今後も各年度の地方債発行額を同年度の元金返済額以下に抑え、財政の健全化に努める。
前年度から０．８ポイントの増となり、類似団体平均をやや上回った２５．８％となった。主な理由としては、人件費総額では減となっているものの、非常勤職員報酬の増により経常経費が増加したこと、経常一般財源収入が減少したことにより、比率としては増加となったため。今後も非常勤職員の活用及び定員適正化により人件費の管理に努め、行政サービスを低下させることなく人件費抑制に努めていく。
類似団体平均より上回った数値であり、前年度から１．５ポイント増の１９．３％となった。主な理由としては、電気料金の値上げに伴い施設管理費が増となったため。また、類似団体平均と比べ高い水準にあるのは、清掃工場の直営に伴う多額の委託料が大きな要因と考えられる。今後も電算経費の圧縮やエネルギー政策の転換など、継続的な内部管理経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努める。
類似団体平均よりやや良い数値ではあるが、前年度から０．６ポイントの増の８．５％となった。主な理由としては、マル福対象学年の延長による療養給付費の増、及び民間保育園開園に伴う運営費補助金の増などにより、扶助費全体で１１４百万円の増となったため。今後も子育て施策の拡充とともに右肩上がりの状態が継続すると予想され、高齢者の健康の確保や、公立保育園の運営見直しなどが必要と考える。
類似団体平均より良い数値であるが、前年度から０．３ポイント増の１１．４％となった。主な理由としては、経常一般財源収入が減少したため。今後も国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業特会の給付費に関する繰出金増加に注視し抑制に努める。
類似団体平均をやや下回った数値であり、前年度から０．１ポイント増の１２．０％となった。主な理由としては、経常一般財源収入が減少したため。今後も一部事務組合に対して事務改善などを働きかけるとともに、補助金交付団体の活動状況を見極め適正な交付に努める。
類似団体平均よりやや良い数値であり、前年度から０．３ポイント減の１６．４％となった。主な理由としては、ごみ処理施設整備事業債や中央図書館建設事業債の償還完了などにより、公債費全体で５１百万円の減となったため。今後も地方債の発行を抑制し、公債費を適正管理するように努める。
類似団体平均を上回っており、前年度から３．３ポイント増の７７．０％となった。主な理由は、扶助費及び物件費の歳出増と、経常一般財源収入が減少したことによる。今後は、自主財源の確保に努めるとともに、光熱水費も含めた内部管理経費の抜本的な見直しを行い、類似団体平均を下回る要因とされている清掃工場の直営に伴う多額の委託料など物件費の抑制に努める。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 狛江市 武蔵村山市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 瑞穂市 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市
公共下水道