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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均より良い数値であるが、前年度比で0.02ポイント減の0.88となった。財政力を改善させるような市収入の増加は見込めないため、今後も数値は横ばいをたどると考えられる。民間保育園の誘致など子育て・教育支援施策を推進し、あわせて企業や住民の新規流入施策に取り組むことで、市税の増加や地域活性化を図り歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均をやや上回っており、前年度比で3.0ポイント増の93.4%となった。主な理由は、景気低迷の影響を受け市税及び譲与税交付金が合わせて110百万円減収し、経常一般財源収入が減少したことや、物件費等の増により経常経費充当一般財源が増加したため。今後は、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、光熱水費も含めた内部管理経費の抜本的な見直しに努め、経常収支比率の上昇を抑制する。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりやや良い数値だが、前年度比で1,074円増の97,765円となった。定員適正化による人件費の抑制や、ITコーディネーターの活用による電算経費の削減や施設管理委託契約の複数年一括発注による施設維持管理費の削減など、内部管理経費の削減に努めているが、今後も定員管理、給与等の適正化を継続すると共に、一般職非常勤職員制度等を活用し、現行水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成18年の給与構造改革に基づいた、職務・職責に応じた給与制度の適正な運用により、ラスパイレス指数は、少しずつ下がってきているが、平成24年度からの国家公務員の給与削減により、当市の指数は、104.1となっていたが、平成25年4月には、現給保障の廃止を実施し、102.9に改善された。また、平成25年7月には、国家公務員の給与減額措置の状況を踏まえ、地方交付税の減額相当分の給与減額支給措置を実施した(措置後の指数は100.4)。引き続き、人件費抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

茨城県内の市町村でも、稀な人口増加を示す当市にあっては、徹底した定員管理により職員数の増加を抑えながら、市民サービスの拡充を図る様々な施策を実施している。条例により制度化された一般職非常勤職員等を活用することにより、市民協働をさらに進めながら更なる定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均より良い数値であり、前年度比で0.4ポイント減の5.8%となった。主な理由は、ごみ処理施設整備事業債や中央図書館建設事業債の償還完了などにより、公債費歳出が減となったため。今後も元利償還予定を念頭に置いた借入計画の実行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より特に良い数値であるが、昨年度までの数値なしから、0.6ポイント増の0.6%となった。理由としては、国の緊急経済対策に伴う事業の財源として財政調整基金を1,121,614千円取崩し一時的に充当可能基金残高が減少したため。今後も各年度の地方債発行額を同年度の元金返済額以下に抑え、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度から0.8ポイントの増となり、類似団体平均をやや上回った25.8%となった。主な理由としては、人件費総額では減となっているものの、非常勤職員報酬の増により経常経費が増加したこと、経常一般財源収入が減少したことにより、比率としては増加となったため。今後も非常勤職員の活用及び定員適正化により人件費の管理に努め、行政サービスを低下させることなく人件費抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より上回った数値であり、前年度から1.5ポイント増の19.3%となった。主な理由としては、電気料金の値上げに伴い施設管理費が増となったため。また、類似団体平均と比べ高い水準にあるのは、清掃工場の直営に伴う多額の委託料が大きな要因と考えられる。今後も電算経費の圧縮やエネルギー政策の転換など、継続的な内部管理経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均よりやや良い数値ではあるが、前年度から0.6ポイントの増の8.5%となった。主な理由としては、マル福対象学年の延長による療養給付費の増、及び民間保育園開園に伴う運営費補助金の増などにより、扶助費全体で114百万円の増となったため。今後も子育て施策の拡充とともに右肩上がりの状態が継続すると予想され、高齢者の健康の確保や、公立保育園の運営見直しなどが必要と考える。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均より良い数値であるが、前年度から0.3ポイント増の11.4%となった。主な理由としては、経常一般財源収入が減少したため。今後も国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業特会の給付費に関する繰出金増加に注視し抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均をやや下回った数値であり、前年度から0.1ポイント増の12.0%となった。主な理由としては、経常一般財源収入が減少したため。今後も一部事務組合に対して事務改善などを働きかけるとともに、補助金交付団体の活動状況を見極め適正な交付に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均よりやや良い数値であり、前年度から0.3ポイント減の16.4%となった。主な理由としては、ごみ処理施設整備事業債や中央図書館建設事業債の償還完了などにより、公債費全体で51百万円の減となったため。今後も地方債の発行を抑制し、公債費を適正管理するように努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、前年度から3.3ポイント増の77.0%となった。主な理由は、扶助費及び物件費の歳出増と、経常一般財源収入が減少したことによる。今後は、自主財源の確保に努めるとともに、光熱水費も含めた内部管理経費の抜本的な見直しを行い、類似団体平均を下回る要因とされている清掃工場の直営に伴う多額の委託料など物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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