｜地方公共団体 ｜水道 ｜下水道 ｜交通 ｜電気 ｜病院 ｜観光施設 ｜駐車場整備 ｜工業用水道 ｜

笠間市：工業用水道事業

🗾08:茨城県 >>> 🏠笠間市：工業用水道事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 笠間市立病院 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20142015201620172018201920202021202220230％2,000％4,000％6,000％8,000％10,000％12,000％14,000％16,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は，100%以上を保っており健全である。今年度は経常費用が減少したことにより，数値が増加した。今後は，老朽化してくる施設の修繕等で経常費用が増加する可能性があるため，計画的に修繕を行っていくことで，費用を平準化していくことが必要となる。③流動比率は，類似団体と比較しても高く，短期債務に対する十分な支払能力がある。⑤料金回収率は，100%以上となっており，給水収益で必要な経費を賄えている状況になっている。今後も100%以上を維持するために，経常費用の削減に努める。⑥給水原価は，経常費用が減少したため数値が低くなったが，類似団体平均値と比較すると高く，今後も引き続き維持管理費の適正化に努める。⑦施設利用率は，類似団体と比較すると低いため，施設の更新の際には，最大稼働率や負荷率等も含めて適正な規模となるように検討する。⑧契約率は，類似団体と比較しても高くなっているが、今後は給水先事業者に契約水量の増加を働きかけて、契約率を増加させるよう努める。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較しても高い数値となっており，また更新を迎える施設や設備が多くなっていることから，計画的に更新を進める必要性がある。②管路経年化率は，現在では法定耐用年数を迎えている管路がないため，0.00%となっているが，将来的には更新の必要性があるので，管路以外の施設も含め計画的に更新を進めることにより，費用を平準化し安定した経営に努める。

全体総括

経常収支比率や，料金回収率は100%以上になっており，流動比率も高いことから現状では安定した経営ができている。さらに安定した経営ができるよう，費用の削減に努めるとともに，給水先事業者に契約水量を増加するよう働きかけを行う。今後は施設や管路が法定耐用年数を迎えることにより，多くの更新費用が必要となってくるため，老朽化の度合い等により，優先順位を検討することにより，年度ごとの費用が偏らないよう更新の計画を行う。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)