経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、前年比で使用料収入は増加しているが、収益の大半が地方債償還費の増加に伴う一般会計からの繰入に依存したものであるため、経費削減、有収水量の確保など改善に努めていく。企業債残高対事業規模比率は、分子となる企業債現在高の全てが一般会計負担となるため算出されない。平成29年度は決算統計調査表において計上漏れがあったため算出されているが、正しい数値で計算すると算出されない。経費回収率は、使用料が微増し、汚水処理費が減少したため、比率が改善している。類似団体と比較しても経費回収率が低いため、有収水量の確保による使用料収入の増収や計画的な修繕による修繕費の平準化により改善に努める。汚水処理原価は、修繕費等の維持管理費の減に伴い減少している。類似団体と比較しても高めであるため、経費回収率と同様に収支両面から経営改善を図り、汚水処理原価の減少に努める。施設利用率は、処理場整備が完了しているため、分母となる晴天時現在処理能力は変わらない。分子となる晴天時1日平均処理水量の増加により利用率が上昇する。晴天時1日平均処理水量は、水洗化率と相関性があり、水洗化率の向上が施設利用率の向上に直結するため、戸別訪問等を継続し、類似団体を下回っている水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
管渠改善率については、管渠の耐用年数を考慮すると、更新・改築を実施するまでの老朽化は見られず、工事を実施していないため、管渠改善率は算出されていない。供用開始から17年が経過し、処理場の大半の機器が標準的な更新時期を迎えており、経年劣化による設備の修繕等を行っている。施設の長寿命化を図るために計画的な修繕等に努め、ライフサイクルコストの削減に努めていく。
全体総括
当市の農業集落排水事業は供用開始から17年が経過しているが、管渠施設については、概ね管渠の老朽化はみられていない。一方で処理場施設については耐用年数が管渠施設よりも一般に短いため機器の故障がしばしば発生していることから逐次修繕等を行っていく必要がある。また、使用料は低廉な価格設定となっており、使用料収入も横ばいとなっていることから、収支ギャップが埋まらないのが現状である。経営については、一般会計からの繰入に依存したものとなっており、公平性の観点からも、安易に財源を一般会計からの繰入に頼ることは避けなければならない。計画的な維持管理によるライフサイクルコストの削減、予算の平準化を図るとともに、水洗化率の向上による使用料の増収に努めるなど、継続して経営の健全化を推進していく。