古河市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率類似団体と比較して低い水準となっているが、一般会計補助金により100％以上となっている。100％を超えているが、収益の約2割を一般会計補助金で賄っているため、使用料収入の確保や維持管理費の削減を努めていく。②累積欠損金比率累積欠損金は、生じていない。③流動比率類似団体と比較して低い水準となっており、100％を下回っている。今後は、支払能力を高めるために経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較して低い水準となっている。引き続き、投資規模の適正化と営業収益の向上を図っていく。⑤経費回収率95.23％となっており、概ね良好である。引き続き、汚水処理費の削減に加え、更なる収益確保と経営見直しを図る必要がある。⑥汚水処理原価類似団体と比較して高い水準となっている。引き続き、維持管理費の削減を努めていく。⑦施設利用率事業計画区域が整備途中であることや接続率が低いことから類似団体と比較して低い水準となっている。⑧水洗化率類似団体と比較して低い水準となっている。引き続き、水洗化率100％に向けて、下水道接続促進を努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率令和2年度の法適用から経過年数が浅く、類似団体と比較して低い水準となっている。②管渠老朽化率将来的には耐用年数に達することから、改築更新時期を迎える管渠が増加すると考えられるため、予防保全のための修繕や事業費の平準化を図る必要がある。③管渠改善率現在ストックマネジメント計画に基づき調査・点検を実施していく予定である。

全体総括

令和2年度より企業会計へ移行し、健全な下水道事業経営を保たれているといえる。しかしながら、経営及び施設の効率性については、類似団体と比較しても低い水準にある指標も多くなっていることから、計画的な管渠整備を進めると共に接続率向上のための啓発活動を継続的に実施する必要がある。今後は、施設の老朽化による改築更新が増加し、人口減少による使用料収入の減少が見込まれることから、経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、投資規模と収益水準に注視しつつ事業を実施する必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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