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財政力指数は，市税等の増加により基準財政収入額が増加したものの，社会保障費の増加等により，基準財政需要額が大きく増加したことから，低下している。引き続き，企業立地や移住・定住の促進により市税収入の増加を図るなど，財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は，普通交付税等の経常一般財源等が増加した一方，社会保障費の増加や令和５年度に供用開始した市民会館の維持管理費の増加により，経常経費充当一般財源が増加したことから，上昇している。引き続き，職員数の適正化や市債の新規発行の抑制による公債費の縮減に取り組むとともに，市税の収納強化等により歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の向上に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，国に準じた給与改定に伴い人件費が増加した一方，新型コロナワクチン接種経費の減少により，物件費が減少したため，低下している。引き続き，職員数の適正化を図るとともに，事務事業の効率化に取り組み，人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数は，職員構成の変動に伴い低下しており，類似団体平均についても，本市と同水準となっている。引き続き，社会情勢の変化や国の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努める。
人口１，０００人当たり職員数は，保健所の組織体制を強化するため，職員数を増加させたことなどにより，増加している。引き続き，民間活力の活用や事務の効率化などを推進し，職員数の適正化に努める。
実質公債費比率については，近年の大規模な投資的事業の推進により，市債償還額が増加している一方，普通交付税が増加していることなどにより，近年は横ばいで推移している。類似団体平均との比較では高い水準にあることに加え，今後は比率の一時的な上昇が見込まれることから，市債の新規発行を抑制し，公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率については，市役所新庁舎，新ごみ処理施設，新市民会館などの大規模な投資的事業を同時期に推進してきたことにより，市債残高が増加を続けていたが，令和５年度においては，これらの投資的事業の完了により，市債残高が減少したため，比率が改善している。類似団体との比較では，依然として高い水準にあることから，引き続き，市債の新規発行を抑制し，市債残高を確実に減少させながら，比率の改善に取り組む。
人件費に係る経常収支比率は，令和５年度においては，国に準じた給与改定に伴う職員の給料や期末・勤勉手当の引き上げなどにより，歳出決算額が増加したことにから，上昇している。各年度とも類似団体平均を上回っている状況にあるため，今後も職員数の適正化を推進し，人件費削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は，令和５年度においては，新たに供用を開始した市民会館の運営費の増加に加え，光熱費等の高騰に伴う市有施設の維持管理費の増加等により，上昇している。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は，令和５年度においては，民間保育所の運営に係る給付費や，障害者自立支援給付費の増加により歳出決算額が増加したことから，上昇している。少子高齢化に伴い，社会保障費が年々増加を続けているため，引き続き，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。
その他の経費に係る経常収支比率は，特別会計に対する繰出金が主なものであり，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金の額が増加を続けている一方，令和５年度においては，農業集落排水事業が公営企業法を全部適用したことにより，農業集落排水事業に対する繰出金の性質区分が変更になったことから，低下している。引き続き，特別会計に対する繰出金等の適正化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は，下水道事業における市債償還額の減少に伴い，繰出金が減少した一方，農業集落排水事業が公営企業法を全部適用したことにより，農業集落排水事業に対する繰出金の性質区分が，繰出金から補助費等や投資及び出資金に変更になったことから，上昇している。下水道事業に対する繰出金の減少は今後も続く見込みであるが，その他の補助金等についても，定期的な見直しを行うなど，更なる適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率は，令和５年度においては，臨時財政対策債の償還の進捗により，歳出決算額が減少したことにより低下しているが，類似団体平均を上回っている状況にある。この傾向は，近年の大規模な投資的事業に係る市債償還額が減少に転じるまでは当分続くことが見込まれるため，引き続き，市債の新規発行を抑制し，公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は，少子高齢化の進行に伴う扶助費の増加や，新たに整備した施設の運営費による物件費の増加等により，上昇している。各年度とも類似団体平均を上回っている状況にあるため，引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金は，令和４年度の実質収支額の１／２に当たる２，１１９百万円の積立を行った一方，光熱費等の高騰に伴う市有施設の維持管理費の増加等に対応するため，２，７１９百万円の取崩しを行ったことにより，前年度から６００百万円の減少となった。また，その他特定目的基金のうち，電源立地振興基金は，新斎場整備事業の財源として活用したため，５００百万円の減少となった。これらにより，基金全体としては，９０３百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については，災害などの不測の事態に備えるため，毎年度の決算時において５，０００百万円程度を継続的に確保していく目標を掲げている。また，その他特定目的基金については，基金設置の目的を踏まえ，計画的な運用を行う。
（増減理由）財政調整基金は，令和４年度の実質収支額の１／２に当たる２，１１９百万円の積立を行った一方，光熱費等の高騰に伴う市有施設の維持管理費の増加等に対応するため，２，７１９百万円の取崩しを行ったことにより，前年度から６００百万円の減少となった。（今後の方針）引き続き，臨時的な財政需要に備え，決算剰余金を着実に積み立てていく方針である。
（増減理由）市民公募債の満期一括償還に対応するため，積立額５０百万円に対し，７５百万円取崩しを行った。また，普通交付税の再算定に伴い，臨時財政対策債償還基金費３０６百万円の積立てを行ったことにより，前年度から２８１百万円の増加となった。（今後の方針）令和２年度まで発行していた市民公募債の満期一括償還に伴う一般財源所要額（償還額から借換債発行分を除いた額）を確保するため，計画的に積立て及び取崩しを行っていく。
（基金の使途）交通遺児就学奨励基金：基金の運用益を活用し，義務教育課程にある交通遺児の保護者に対し，就学奨励金の給付を行う。奨学基金：基金の運用益を活用し，経済的理由から修学が困難な者に対し奨学金の給付を行う。水戸黄門ふるさと基金：ふるさと寄附金を財源とし，水戸のまちの活性化や魅力の創出を図る。（増減理由）電源立地振興基金：新斎場整備事業の財源として活用したため，５００百万円の減少となった。水戸黄門ふるさと基金：アダストリアみとアリーナ観客席等改修事業などの財源として活用するため，４５百万円の積立てを行った一方，前年度末残高１２９百万円の取崩しを行った結果，８４百万円の減少となった（今後の方針）水戸黄門ふるさと基金：水戸のまちの活性化や魅力の創出に係る事業の財源として活用する。
有形固定資産の資産価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については，６１．３％となっており類似団体平均値６４．８％を下回っている。今後も，公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき，公共施設や道路等のインフラの適切な管理・更新に努めていく。
債務償還に充当可能な一般財源に対する実質債務の比率を示す債務償還比率については，１，０４２．０％となっており類似団体平均値５６８．３％を上回っている。これは，新市民会館の整備など大型プロジェクトの推進に伴う市債発行額の増加により，算出に用いる将来負担額の値が一時的に増加しているためである。大型プロジェクトの終了後は，市債の新規発行を抑制しながら，比率の改善を着実に進めていく。
類似団体平均との比較では，将来負担比率は高く，有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債発行により増加しているが，大型プロジェクトの終了後は市債の新規発行を抑制し，市債残高を確実に減少させながら，比率の改善に取り組む方針である。有形固定資産減価償却率については，令和４年度は新市民会館等の資産取得により減少した。引き続き，公共施設等総合管理計画を踏まえ，公共施設や道路橋りょう等の長寿命化工事を計画的に進めながら，比率の適正な管理に努めていく。
将来負担比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債発行により増加している。実質公債費比率については，令和4年度においては市税の徴収猶予特例債等の償還が終了したことにより，元利償還金の額が減少した結果，前年度から減少している。いずれの比率も類似団体と比較して高い水準にあることから，大型プロジェクトの終了後は市債の新規発行を抑制し，市債残高の減少と公債費負担の適正化に努める方針である。