福島県 >>> 川内村
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財政力指数は、昨年度と同数になりましたが、依然として横ばい状態であります。類似団体と比較すると高い水準を示していますが、財源の確保においては地方交付税や国県支出金、更には復興関連補助金に依存しており村税等の一般財源は厳しい状況にあり、自主財源の確保が喫緊の課題となっております。
経常収支比率は前年度より２．６％増となっています。主な要因は、教育環境整備事業において校舎建設が開始されたほか、台風１９号による災害復旧事業が原因と思われます。また、再生可能エネルギー関連事業の縮小により法人税が大幅に減少したことも一因と思われます。比率は依然として高いため、引き続き義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めます。
前年度より微増していますが、類似団体よりは依然として高い数値となっています。これは依然として続く原子力災害による除染対策事業や復興関連事業の物件費、人件費等が原因となっております。復興関連事業も徐々に減少してきましたが、除染関連事業は令和３年度まで続く予定のため、この状況は比較的高い数値で継続されます。それ以降は、緩やかに減少してくるものと思われます。
ラスパイレス指数は前年度より１．８減少し、９４．９となりました。要因としては、対象となる職員数が非常に少ないため、職員構成のわずかな変動がラスパイレス数値へ著しい影響を与えているものと考察されます。また、本年度は新規採用職員が３名となったため、指数減少の要因に考えられます。
人口千人当たりの職員数はここ数年横ばいの傾向にあり、本年度も前年度と数値はほぼ同数となっています。前年度よりも１．４人増加しましたが、職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数の抑制等を行っている状況ですが、震災関連の復旧・復興事業もあいまって、現状の職員数を減らしていくことは困難な状況です。
実質公債比率は、前年度よりも１．３％増加しましたが、全国や福島県平均と比較しても同程度の数値となっており健全な状態となっています。増加の要因は、令和元年度に発生した台風１９号による災害復旧事業債の増加によるものです。地方債の発行に関しても、普通交付税で措置される辺地債や過疎債、緊防債の借入を優先し、健全な財政運営を行っていきます。
地方債の現在高の減少に加え、充当可能基金の確保等により将来負担比率は健全な数値となっています。地方債においては、普通交付税の基準財政需要額の算入率の高い起債を借入するように心がけ、また、借入額が償還を上回らないようにし、年々地方債現在高を減少させるようにしています。
物件費については、復興関連事業の減少により１．４％の減少ととなりました。除染事業や工業団地造成事業が終了に向かい縮小される一方で、教育施設環境整備事業やワイン醸造施設整備事業や住環境整備事業などの新規事業が展開され、物件費が変動すると見込まれます。
前年度と同数となりました。村内が平成２８年６月に全域避難解除になり、帰村者も徐々に増えてきていることから、高齢者等の扶助費が増額となったことが要因と考えられます。
補助費については、前年度比で０．９ポイント増加しています。補助対象団体及び補助交付額が増加したことが要因となっています。義務教育学校の建設と住環境整備事業による増加と思われます。
前年度よりも０．３ポイント上昇しましたが、類似団体よりも低い水準となっています。公債費は横ばい傾向にあり、健全な状況と考えられます。今後も健全財政運営に努め、実質公債比率を勘案しながら起債額を調整していきます。微増の要因は、令和元年度発生の台風１９号による災害復旧事業債の増によるものです。
公債費以外では、前年度比で２．３ポイント増加していますが、依然として類似団体よりも高い数値となっています。経常的収入の減少と経常的支出の減少が要因と考えられます。
（増減理由）財政調整基金は、本年度に基金への積戻しを実施したため増額となっております。総体的には、微増となっている。（今後の方針）今後予定されている庁舎新設に向けた特定目的基金の積立を検討している。また、復興期間が終了となる令和２年度以降は、補助事業等の減少も考察されることから、財源不足に対応するため財政調整基金を始めとした各基金の増加を図りたい。
（増減理由）財政調整基金は、本年度に基金への積戻しを実施したため増額となっております。（今後の方針）復興期間も令和２年度で終了となるため、補助金・交付金等の減少が予想される。補助事業が減少することにより一般財源の持ち出しが必然的に多くなること、また、予定されている庁舎新設における特定財源が無いことなどから、財源不足に対応するため基金の増加を図りたい。
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、各事業の地方債償還計画を踏まえ、積立を検討している。
（基金の使途）・主な特定目的基金①川内村公共施設建設及び維持管理基金………公共施設の建設及び維持管理に要する費用に充てるため設置②川内村地域創造基金……………………………村への移住者に対する住宅環境整備を目的として設置③川内村復興基金…………………………………東日本大震災において復興事業に要する費用に充てるために設置④川内村地域福祉基金……………………………地域福祉対策を講じるために設置⑤過疎地域自立促進対策事業基金………………過疎地域自立促進計画に定める自立対策を総合的に推進するために設置（増減理由）・川内村地域創造基金は、震災以降の村の住宅不足を解消するために平成２８年度より新設・過疎地域自立促進対策事業基金は、村民プール運営費に充てるため、毎年度３５，０００千円を積立・川内村帰還環境整備交付金基金は、学校建設費用に充てるため令和元年度に基金化したため増額している。（今後の方針）・庁舎新設にかかる財源確保のため、新たな基金設立を検討予定・川内村広域的減容化施設影響緩和基金は平成３０年度から平成３５年度の期限付きで実施・川内村帰還環境整備交付金基金は、令和２年度に学校建設が終了し、令和３年度には償還金の返還が見込まれる。
固定資産台帳は整備中であるが、それらを反映した財務書類の整備がまだ完了していない状況である。財務書類の完成は、令和３年度・４年度を予定している。
固定資産台帳は整備中であるが、それらを反映した財務書類の整備がまだ完了していない状況である。財務書類の完成は、令和3年度・4年度を予定している。
将来負担比率は、ここ数年間、発生していない。実質公債費比率は、東日本大震災からの復旧復興関連事業が継続中であり、微増となっている。この比率の推移としては、令和元年度の台風19号災害の復旧事業が増加しているので、緩やかに増加すると見込まれる。
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