福島県 >>> 川内村
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財政力指数は、昨年度に引き続き０．０１ポイント上昇しましたが、依然として横ばい状態であります。類似団体と比較すると高い水準を示していますが、財源の確保においては地方交付税や国県支出金、更には復興関連補助金に依存しており村税等の一般財源は厳しい状況にあり、自主財源の確保が喫緊の課題となっております。
経常収支比率は前年度より０．９ポイント減少となっています。主な要因は、原子力災害による除染事業や復興関連の工業団地造成等が完了するしたため、補助金等が減額となったことが原因と思われます。比率は依然として高いため、引き続き義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めます。
前年度よりは減少していますが、類似団体よりは依然として高い数値となっています。これは依然として続く原子力災害による除染対策事業や復興関連事業の物件費、人件費等が原因となっております。復興関連事業も徐々に減少してきましたが、除染関連事業は当分続くと予想されるため、この状況は比較的高い数値で継続されると予想されます。
ラスパイレス指数は前年度と同様に本年度も１００．０となりました。要因としては、対象となる職員数が非常に少ないため、職員構成のわずかな変動がラスパイレス数値へ著しい影響を与えているものと考察されます。また、本年度は新規採用職員がおらず、経験年数３５年以上の職員が５名に増加したことも指数増加の要因に考えられます。「※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています」
人口千人当たりの職員数はここ数年横ばいの傾向にあり、本年度も前年度と数値はほぼ同数となっています。前年度よりも０．１６ポイント上昇しましたが、職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数の抑制等を行っている状況ですが、震災関連の復旧・復興事業もあいまって、現状の職員数を減らしていくことは困難な状況です。
実質公債比率は、前年度よりも０．２ポイント増加しましたが、全国や福島県平均よりもかなり低い数値となっており健全な状態となっています。地方債の現在高を減らしている状況にあり、地方債の発行に関しても、普通交付税で措置される辺地債や過疎債、緊防債の借入を優先し健全な財政運営を行っていきます。
地方債は現在高の減少に加え、充当可能基金の確保等により将来負担比率は健全な数値となっています。地方債においては、ふつう交付税の基準財政需要額の算入率の高い起債を借入するように心がけ、また、借入額が償還を上回らないようにし、年々地方債現在高を減少させるようにしています。
前年度比で０．７ポイント減少しました。主な要因は、職員採用が原因と考えられますが、類似団体と比較すると依然として高い水準にあることから、人件費の抑制に努めます。
物件費については、前年度までは復興関連事業もあいまって増加の一方でしたが、除染事業や工業団地造成事業が一部終了したこともあり、本年度は１．８ポイント減少となりました。今後は復旧・復興関連事業の展開によっては物件費の減少も予想されます。
前年度より０．８ポイント減少しました。村内が平成２８年６月に全域避難解除になり、帰村も進んだことから、避難者に係る生活再建等の扶助費等が減額となったことが要因と考えられます。
昨年度比で２．２ポイント上昇しています。特別会計への繰出金の増加（経常分）が要因と考えられます。類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全財政運営のための財源確保が重要となってきます。
前年度よりも１．０ポイント上昇しましたが、類似団体よりも低い水準となっています。公債費は年々減少しており健全な状況と考えられます。今後も健全財政運営に努め、実質公債比率を勘案しながら起債額を調整していきます。
公債費以外では、前年度比で１．９ポイント減少していますが、依然として類似団体よりも高い数値となっています。経常的収入の減少と経常的支出の減少が要因と考えられます。
（増減理由）財政調整基金は、事業の財源不足に充てたため減少したが、公共施設建設及び維持管理基金や広域的減容化施設影響緩和基金等の積立により、総体的には５７７，０００千円の増加となっている。（今後の方針）今後予定されている庁舎新設に向けた特定目的基金の積立を検討している。また、復興期間が終了となる平成３２年度以降は、補助事業等の減少も考察されることから、財源不足に対応するため財政調整基金を始めとした各基金の増加を図りたい。
（増減理由）田ノ入工業団地整備に係る再生加速化交付金が未収となり、財源不足に充当したため前年度比で減額となった。（今後の方針）復興期間も平成３２年度で終了見込みとなるため、補助交付金等の減少が予想される。補助事業が減少することにより一般財源の持ち出しが必然的に多くなること、また、予定されている庁舎新設における特定財源が無いなどから、財源不足に対応するため基金の増加を図りたい。
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、各事業の地方債償還計画を踏まえ、積立を検討している。
（基金の使途）・主な特定目的基金①川内村公共施設建設及び維持管理基金………公共施設の建設及び維持管理に要する費用に充てるため設置②川内村地域創造基金……………………………村への移住者に対する住宅環境整備を目的として設置③川内村復興基金…………………………………東日本大震災において復興事業に要する費用に充てるために設置④川内村広域的減容化施設影響緩和基金………減容化施設設置市町村に対し地域振興対策や風評被害対策を講じるために設置⑤過疎地域自立促進対策事業基金………………過疎地域自立促進計画に定める自立対策を総合的に推進するために設置（増減理由）・川内村広域的減容化施設影響緩和基金は平成２８年度より２年間で２００，０００千円を積立・川内村地域創造基金は、震災以降の村の住宅不足を解消するために平成２８年度より新設・過疎地域自立促進対策事業基金は村民プール運営費に充てるため、毎年度３５，０００千円を積立（今後の方針）・庁舎新設にかかる財源確保のため、新たな基金設立を検討予定・川内村広域的減容化施設影響緩和基金は平成３０年度から平成３５年度の期限付きで実施
本村の有形固定資産は、古いものと新しいものに二分化されている傾向にあります。震災前に建設されたものは、比較的に古いですが、震災後、復旧復興のために新しく建設された建物や工作物があります。
将来負担比率なし。
将来負担比率なし。実質公債費比率は減少傾向にあると思われますが、推移を注視してゆきたい。
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