広野町:特定環境保全公共下水道

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簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

201020112012201320162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%収益的収支比率
201020112012201320162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%経費回収率
2010201120122013201620172018201920202021-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円汚水処理原価
20102011201220132016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%施設利用率
201020112012201320162017201820192020202193.4%93.6%93.8%94%94.2%94.4%94.6%94.8%95%95.2%水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、100%未満であることから、使用料収入や一般会計からの繰入金(公費負担分)のみでは維持管理費と企業債償還金を賄えていない状況です。経費回収率については、一般会計からの繰入金で維持管理費等賄っているため100%を下回っていますが、例年より回収率は上回っているため、今後も回収率向上に努めます。汚水処理原価については、平均より低いため、有収水量に対し、汚水処理に係る費用が減少したことがわかります。施設利用率については、処理場の1日の処理機能に対し66.35%の処理水量が流入していることから、施設利用率は高く、処理場の規模も適正であると判断できます。水洗化率については、水洗便所を設置し、汚水処理している人口の割合が高いため、毎年平均値を上回っていますが、水質保全及び使用料収入を図るためさらに水洗化率向上に努めます。
20102011201220132016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

当町の下水道事業については、平成元年に事業に着手し平成5年に供用開始をしています。施設については、定期的にオーバーホール等の点検を行い改修を行っていますが、管渠の更新・老朽化対策の実施状況については、標準耐用年数50年であるため管渠の改善は実施していない状況です。今後、管渠の更新にあたり標準耐用年数や老朽化の状況を踏まえた整備・更新及び適切な維持管理が必要であると考えられます。

全体総括

当町の下水道事業については、現状、収益的収支比率、経費回収率が100%を下回っていることから、将来の人口推計、処理水量別の人口割合や節水傾向を考慮した適切な使用料の設定及び水洗化率の向上による料金収入の増加を図るとともに、各種施設の整備・更新の平準化、汚水処理費用の削減を図る必要があります。