経営の健全性・効率性について
企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値を下回っている。また、料金回収率は増加傾向にある。町は過疎化及び少子高齢化の傾向にあり、使用料などの収益については今後さらなる減少が見込まれる。経費削減による出費抑制、使用料等回収率向上、それらに加え適切な使用料金設定についても検討し、運営する必要がある。また、給水原価については類似団体と比較し低コストにて供給できているが、施設の老朽化が進行しているので計画的な施設整備の更新を行い、維持管理費とのバランスを見極めて運営する。
老朽化の状況について
管路の更新率について、設置年との兼ね合いで年度によりばらつきがある。より安定的な事業経営を行うため、管路全体の老朽化を把握し、全体の修繕計画を作成する等の対策をとることで、年度間の更新修繕費の差を抑える必要がある。
全体総括
今後は、過疎化、少子高齢化に伴う人口減少により、現在の同程度の運営コストに対し、収益の低下が予測される。そのような実情に応じ、費用相対効果を検討しながら、適切な施設設備への投資を行っていく必要がある。さらに、施設稼働コストを確実な収益に結び付けるために、今後も継続的な給水エリアを網羅した調査による漏水箇所の発見および特定を行い町管理部においては早急な修繕、個人管理部での漏水の疑いを発見した場合には通知により修繕を促し、有収率を増加したい。