浅川町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を下回っており、類似団体と比較しても低い数値である。経常費用の削減や財源の確保等、検討を行う必要がある。②高い比率で推移しており多額な累積欠損金を抱えている。欠損金解消のためには営業収益の増加が必要であり、健全な経営を行うためには水道料金等の見直しも必要である。③流動比率は、類似団体と比較して概ね同程度である。今後も数値に注視しながら経営を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比ベて高い。企業債の借入れに依存していることが要因であり、今後も増加すると考えられる。⑤料金回収率は100％を下回っており、給水収益で賄えていない状況である。⑥給水原価は類似団体平均値を下回っているため、今後も事業の効率化や経常費用の抑制に努める。⑦施設利用率は類似団体と比較しても高く、概ね適切な施設規模であると考えられる。⑧配水管及び給水管の老朽化等の影響により有収率が減少しているため、漏水調査等の対策を講じる必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は年々増加しており、管路経年化率も平成30年度より急激に増加したため、一時期に集中して整備された管路が大量に更新時期を迎え、耐用年数を経過した管路が大幅に増えていることがわかる。管路の更新には多額の費用と時間を要するが、計画的に管路の更新を行い費用の平準化を図りながら更新を行う必要がある。

全体総括

給水人口の減少に伴い料金収入が減少する反面、施設の更新や修繕、管路の老朽化対策及び企業債償還金の費用が増加し厳しい経営が予想される。今後は水需要の動向に注意しながら施設の耐震化や管路の更新を行い、収益を確保するためにも水道料金の改正も視野に入れ、健全で効率的な経営の取り組みを行う必要がある。