平田村:農業集落排水

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簡易水道事業 簡易水道事業 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130%140%150%160%170%180%190%200%210%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率に関して、前年度に比べて2.67%増の100.71%となったが、一般会計からの繰入金に依存しているため、汚水処理費用削減及び使用料収入の更なる確保に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率に関しては、類似団体は減少傾向にもあるのにかかわらず、本村では、使用料収入増により、一般会計の繰入金の割合が減ったため前年度と比べ54.66%増となっている。類似団体と比べて企業債残高も少額であり、現段階では適正であると思われる。⑤経費回収率については、前年度と比べて、28.39%減の99.08%となったが、一般会計の繰入金の割合が減ったことが原因である。また、経費回収が100%を下回っていることもあることから、更なる適切な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価については、前年度と比べ46.42円増の192.58円となったが、有収水量も多く、類似団体に比べて金額が低く効率的な汚水処理が実施されていると思われる。⑦施設利用率については、前年度と比べ1.81%増の54.39%となったが、類似団体の平均の値であり、今後未加入世帯が加入することも考慮すると現段階では適正と考えられる。⑧水洗化率については、前年度と比べ0.93%増の80.04%となったが、類似団体と比べて低く、水洗化率向上のため加入促進を積極的に進めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

管渠の耐用年数を超えているものがないため、現在は管渠の更新をしていない。今後、老朽化に伴い財源の確保や長寿命化に取り組む必要がある。

全体総括

事業運営にあたり一般会計の繰入金に依存している傾向にある。そのため、更なる汚水処理費の削減、適正な使用料収入の確保と接続率の向上が必要となっている。また、今後の施設等の老朽化に伴い、固定資産台帳の整備や長寿命化計画の策定を行い、更新費用の平準化を図る必要がある。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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