福島県 >>> 平田村
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地方税は固定資産税の増加が影響し２％増、過疎債の償還開始による普通交付税の増加、災害対策による特別交付税の増加、施設組合負担金の増加による震災復興特別交付税の増加により、地方交付税は約３％増、災害復旧事業により国庫支出金は約２９％増加した。元年度財政力指数は０．２８で昨年度と同じであるが、類似団体平均からは０．０９ポイント下回っている。引続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等歳出の削減を実施するとともに、地方税をはじめとする自主財源の確保や事務事業効率的執行により健全な財政運営に努めていく。
昨年度から１．７ポイント上昇しているものの、類似団体に比べて１．３ポイント下回った。これは物件費や補助費、普通建設事業の増加が影響している。社会保障費が増加要因を含んでいる中でも、財政の硬直化が進まぬよう経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
職員数の増加や台風１９号豪雨災害の対応による人件費・物件費が大幅に増加した。一人当たり前年度比６，３１８円増加しているが、類似団体の平均を１６，２５４円下回っている。
人口１，０００人当たりの職員数については、前年度比０．５８人増加となり、類似団体平均を上回っている。引続き住民サービスの低下を招かぬよう事務効率化の向上に努め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は単年度では２．５２３１７％、３カ年平均では１．２％増加した。今後も統合中学校建設に係る償還が始まるなど増加の要因があるものの、公債費の動向を見据え、急激な上昇が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率について、少子化に伴う当村のこども園２園を１園に統合するため、過疎対策事業債を財源に認定こども園建築に係る借入を行ったため、地方債は大幅に増加した。今後認定こども園建築工事や中央公民館と保健センターの複合施設の建築工事に伴う地方債の残高が増加する見込みだが、事業費の適正化を図り、財政の健全化に努める。
人件費比率は前年度と比較し０．３ポイント増加したが、類似団体の平均を１ポイント下回っている。今後も職員の定員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や昇給延伸、退職時の特別昇給の廃止等、あらゆる人件費の削減に努める。
物件費比率は昨年度と比較し１．２ポイント減少しており、類似団体平均より１．５ポイント上回っている。減少の要因としては物件費としては旧乙空釜分校解体事業で９，１０２千円増加しているが、公債費比率の大幅な増加の影響で減少した。今後も歳出の抑制及び削減に努める。
扶助費の比率は昨年度と比較し０．３ポイント減少し、類似団体の平均と同じである。減少の要因としては児童手当が減少したためである。今後も扶助費の増加が見込まれることから、財政圧迫が懸念されるため、単独事業の見直し等を図り抑制に努める。
その他比率は昨年度と比較し０．５ポイント減少し、類似団体の平均を０．３ポイント下回っている。今後も、経費削減を図るとともに、公営企業会計においても独立採算を原則とした料金改定、適正化を図り普通会計の負担を軽減していくよう努める。
補助費等の比率は前年度と同じで、類似団体の平均を４．７ポイント下回っている。補助費は石川地方生活環境施設組合負担金の大幅な増加により昨年度よりも１２８，９４１千円増加したが、公債費比率の大幅な増加により補助費等比率は昨年度と同じであった。今後も各補助金等の内容を精査し、明確な基準を設け、見直しを図り合理化に努める。
公債費比率は統合中学校建設事業の償還開始により、昨年度と比較し３．４ポイント増加し、類似団体の平均を３．２ポイント上回っている。今後も認定こども園建設工事や保健センター公民館複合施設建設事業などの大規模事業を控えていることから、さらに地方財政措置の多い起債を活用するなど将来の財政負担の軽減を図っていく。
公債費以外の比率は、昨年度と比較し１．７ポイント減少し、類似団体の平均を４．５ポイント下回っている。災害復旧に関する歳出が増えたが、引続き、物件費等の歳出の抑制及び削減に努める。
（増減理由）基金全体で平成３０年度末残高が１，２４７，６１１千円で、令和元年度末残高が１，１７３，２４７千円となり、７４，３６４千円減少した。台風１９豪雨災の対応のため、７９，９３２千円取崩した。肝炎撲滅臨時特例基金は肝炎治療特別支援事業の実施に伴い５８８千円取崩した。学校教育施設整備基金は１，８０１千円積立をし、森林環境譲与税基金として新たに４，３０５千円積立をした。（今後の方針）複数の基金が設置されているため、基金の一元的な管理を行い、同様の性質の資金については、一括運用するなどの最適な運用を目指すことを検討する。
（増減理由）基金積立金として１００，０６８千円積立を行った。（今後の方針）平田村認定こども園建設事業、保健センター公民館複合施設建設事業など大規模事業を控えていることから、健全財政運営に努め、計画的に積立を行う。
（増減理由）基金積立金の利子分として３６千円積立を行った。（今後の方針）平田村認定こども園建設事業、保健センター公民館複合施設建設事業等の財源として過疎対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債等の借入が大幅に増加することから将来の償還に備え計画的に積立を行う。
（基金の使途）地域福祉基金は、村民の福祉対策費の財源として基金を充当する。肝炎撲滅臨時特例基金は、ウイルス性肝炎の根治を目的として行う早期治療の推進を図るための対策費の財源として基金を充当する。学校建設基金は統合学校等整備費等の財源として基金を充当する。文化振興基金は、文化の振興に資する事業の財源として基金を充当する。学校教育施設整備基金は、学校教育施設整備の財源として基金を充当する。集落営農推進基金は、集落営農の推進に関する事業の財源として基金を充当する。森林環境譲与税基金は、森林整備等を行う事業の財源として基金を充当する。（増減理由）肝炎撲滅臨時特例基金は、肝炎治療特別支援事業の実施に伴い５８８千円取崩した。学校建設基金は、基金積立金の利子分として１４千円積立をした。学校教育施設整備基金は、１，８０１千円積立をした。森林環境譲与税基金は、新たに４，３０５千円積立をした。（今後の方針）基金造成の目的に沿った運用を行い、住民福祉の向上に努める。また、時代の変化と行政需要の変化を的確に捉え、基金の改廃や基金の積立を計画的に行う。
有形固定資産減価償却については、昨年度から１．４％増加の６１．３％で類似団体と比べると１．６％低いものの、老朽化が進行している状況にある。当村では今後、令和２年度～令和８年度に築３１年以上の公共施設の大規模改修の費用が増え、令和８年度～令和３８年度までの期間には築５０年以上の公共施設の建替費用が増大することが予想されることから、今後は施設の長寿命化、最適化を推進していく。
人口減少に伴い平成２６年度から過疎地季に指定され、過疎脱却に向けた事業展開をしていることから、地方債の現在高は増加しているため、福島県平均より３５１．９％多い８２５．１％であった。
有形固定資産減価償却率は類似団地と比較すると、低い状態だが、総合計画に基づいて実施してきたひらた清風中学校建設事業や、こども園建設事業等の影響により、類似団体より低い値となっている。しかし、自主財源が乏しい本村は、起債を活用した事業実施となっており、地方債残高は増加しているため、将来負担比率は3.2％増の99.3％となっている。
本村はこれまで、総合計画に基づいた村道や農道の改良舗装等の道路整備、農地基盤整備、小中学校等の教育施設の充実、生活環境整備としての簡易水道・農業集落排水事業や公営住宅の整備、観光施設の充実等持続的に発展していくことが出来る村づくりに努めてきた。自主財源が乏しい本村にとっては、補助金のほか起債を活用した事業展開をしている。また、人口減少に伴い平成26年度から過疎地域に指定され、過疎脱却に向けた事業展開をしていることから、地方債の現在高は増加し、実質公債費率は1.2％増の10.0％となった。今後は償還に対する基金等の確保を図りながら、将来負担の抑制に努めたい。
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