鮫川村

団体

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簡易水道事業 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同程度ではあるが、今後とも自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：80/167
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より４．９％低くなり、全国や福島県平均より下回っている。また類似団体平均と比べると２．２％下回っている。今後も行財政改革の取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：57/167
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より６５，６１３円の増となったが、類似団体平均と比べると７７，８９１円少ない。前年度と比較し人件費の増加が大きく、これは会計年度任用職員制度導入による影響と考えられる。また、物件費も増加していることから、委託事業の精査など抑制を図り経費削減に努める。

類似団体内順位：47/167
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本村のラスパイレス指数は前年度と比較し０．８の減となった。類似団体と比べると２．３上回っている。これは職員構造に問題があり容易に改善できない状況であるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め、給与の適正化を進める。

類似団体内順位：137/167
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村の人口千人当たりの職員数は１９．２３人で、前年度比較し１．０７人の減となり、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しによる適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：47/167
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し０．１％の増となったが、類似団体と比べると０．８％下回っている。今後実施する事業によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるので、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債を主に活用しながら、実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：67/167
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額より、充当可能財源が上回っているため、将来負担比率が低率で推移している。今後も財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/167
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率は前年度比４．３％増となり、類似団体平均と比較すると５．７％上回っている。要因は、会計年度任用職員制度導入によるものである。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：144/167
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し３．５％減となり、類似団体平均と比べ１．０下回っている。これは賃金廃止によるものである。今後も経費の削減に努める。

類似団体内順位：54/167
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．１％上回っているが、全国や福島県平均と比べると下回っている。要因は、児童手当や乳幼児医療費の減によるものである。今後も適正な給付に努める。

類似団体内順位：103/167
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度比０．４％減となり、類似団体平均を３．５％下回った。今後も特別会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するように努める。

類似団体内順位：38/167
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し３．６％減となり、類似団体平均を２．３％下回っている。これは一部事務組合への負担金減によるものである。また各種団体への補助金見直しは毎年行っているが、今後も補助金を交付するうえで適切に事業を行っているかなど補助対象経費の見直しを進め、補助金の削減に努める。

類似団体内順位：58/167
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．９％減となったが、決算額は３５７，２５６千円で前年度と比較し７７８千円の増となった。新たに始まった地方債より前年度で償還完了した地方債が少なかった決算額は増加した。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。

類似団体内順位：71/167
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較し４．０％減となり、類似団体平均と比べ１．０％下回った。今後も経費の削減に努める。

類似団体内順位：66/167
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費：前年度と比べて１４６，３９６円増となったが類似団体と比較すると６７，８９７円下回った。人件費などの増によるもの。民生費：前年度と比べて２８，４２９円増となったが類似団体と比較すると２，０７４円下回った。補助費等の増によるもの。衛生費：前年度と比べて４，３９８円減となり類似団体と比較すると２７，８５７円下回った。一部事務組合への負担金の減によるもの。農林水産業費：前年度と比べて１３，６１４円増となったが類似団体と比較すると３９，５４６円下回った。森林整備等の普通建設事業費の増によるもの。商工費：前年度と比べて４０，８０９円増となり類似団体と比較すると９，０７６円上回った。温泉宿泊施設改修によるもの。土木費：前年度と比べて１５，２９５円減となり類似団体と比較すると１０６，９４９円下回った。災害復旧を優先したため。消防費：前年度と比べて１１，９９３円増となったが類似団体と比較すると１８，２６９円下回った。防火水槽設置工事等の普通建設事業費の増によるもの。教育費：前年度と比べて８６，３６０円増となり類似団体と比較すると５１，０８５円上回った。社会体育施設改修事業によるもの。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費：前年度と比較し４４，５１０円増となり類似団体と比べると１２，６８２円下回っている。会計年度任用職員制度導入により増額となった。維持補修費：前年度と比較し１，７５６円増となり類似団体と比べると２７，１３５円下回っている。各施設の修繕費の増による。扶助費：前年度と比較し５，７０７円減となったが類似団体と比べると１０，７５９円下回っている。児童手当や乳幼児医療費の減による。補助費等：前年度と比較し１０６，１６２円増となったが類似団体と比べると５７，８０２円下回っている。普通建設事業費：前年度と比較し９１，１６１円増となり類似団体と比べると９８，７７２円下回っている。施設等改修により増となった。災害復旧事業費：前年度と比較し５８，４１１円増となり類似団体と比べると８３，８８５円上回っている。台風による大規模災害の発生によるもの及び単独事業の農地等小規模災害（繰越分・過年災）により増となった。公債費：前年度と比較し２，７８７円増となったが類似団体と比べると３９，３４３円下回っている。新たに元金の償還が始まった地方債が多かったことによる。積立金：前年度と比較し５４，２７３円増となり類似団体と比べると６３，７３５円上回っている。公有施設整備基金や教育施設整備基金への積立が増額したことによる。操出金：前年度と比較し５，３５７円減となり類似団体と比べると２２，２５９円下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は、財源の確保と歳出の精査などにより前年度を上回った。また、財政調整基金残高について、令和元年度まで取崩額が積立額を上回り減少していたが、決算剰余金を中心に積み立てしたことで増加となった。今後も収支の均衡を図りながら適切な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計交流施設特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）学校給食センター特別会計後期高齢者医療特別会計村営バス事業特別会計簡易水道事業特別会計集落排水事業特別会計

分析欄

全会計とも黒字で推移している。今後も各会計において、経費の削減や効率化を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新たに償還開始した額が、前年度償還金の満了に伴う減少額を上回り、元利償還金が若干の増加となった。公営企業債償還財源のための繰入金は前年度と比較し５百万円減となった。算入公債費は前年度と比較し５百万円減となった。これは事業費補正算入が減となり、特定財源の公営住宅使用料が減少したことにより公債費に充当できる額が減少したことによる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は、台風被害による災害復旧事業債等により増したものの過疎対策事業債や臨時財政対策債の減少額が多かったため現在高は減少した。公営企業債等繰入見込額は地方債元金残高の減に伴い将来負担額算定に用いる額が減少したため３３百万円の減となった。充当可能基金は増となった。充当可能特定歳入は公営住宅使用料の元金償還金に対する平均充当率が減少している。公営住宅建設事業債の現在高が減少したため充当見込額は減少した。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で１，８５５百万円となっており、前年度から３６百万円の増加となっている。財政調整基金で１０１百万円、教育施設整備基金で３１百万円増加したが、公有施設整備基金で８３百万円、福祉基金で２０百万円を取り崩したことによるもの。（今後の方針）教育施設や公有施設の建替えや修繕、高齢者等に対する福祉支援事業の増加が想定されることから、経費の抑制に努め目的をもって基金を積立てる。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）子育て支援事業（保育園・幼稚園運営費）や環境整備事業等のために２６９百万円を取り崩したが、決算剰余金等により３７０百万円を積立てたため、前年度から１０１百万円の増加となった。今年度においては、特定財源の活用により積立が取崩しを上回ったためである。（今後の方針）今後も子育て支援事業（保育園・幼稚園運営費）のために取り崩すことが想定されるが、その他の事業の見直しを図り、剰余金等による積立額が取り崩し額と同程度となるようにすることで、大幅な基金残高の減少を抑える。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２７年度から令和２年度まで増減はなかった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や教育施設等の建替え等により村債の償還額が多額となる年度において取り崩しが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

基金の使途）公有施設整備基金：公有施設の整備及び修繕等に要する資金教育施設整備基金：義務教育施設整備に要する資金福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業、高齢者の保健福祉の増進に関する事業に要する資金舘山公園整備推進事業基金：村民憩いの森「舘山公園」の整備に要する資金鮫川村ふるさとづくり基金：自然環境の維持・保全及び整備に関する事業、特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業、高齢者の生活・子育て支援する地域づくりに関する事業、教育・歴史文化保存に関する事業に資する資金（増減理由）公有施設整備基金：宿泊施設改修事業費や社会教育施設整備事業等のため１１９百万円を取り崩し、３６百万円を積立てたが基金残高は前年度と比較し８３百万円の減となった。教育施設整備基金：小中学校施設整備事業のため４百万円を取り崩したが、３５百万円を積みた。福祉基金：福祉対策事業のため２０百万円を取り崩した。舘山公園整備推進事業基金：公園管理事業のため１百万円を取り崩した。鮫川村ふるさとづくり基金：子育て支援事業や高齢者生活支援事業のため取り崩し、前年度と比較し２百万円の減となった。（今後の方針）今後、教育施設や公有施設の建替えや修繕等、多額の費用が見込まれるため、より一層の経費の削減に努め基金を積立てる。また、高齢化社会により高齢者福祉に関する事業への取り崩しが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比較し３．１％低い状況ではあるが、施設の老朽化に伴う有形固定資産減価償却率が年々上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に努める。

類似団体内順位：41/160
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

過疎対策事業債や臨時財政対策債等の地方債現在高の減少により、将来負担額が減少したことで、債務償還比率は前年度比７０．９％減となったが、施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合を検討し、財政負担の縮減・平準化を図る。

類似団体内順位：56/167
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は該当ないが、有形固定資産減価償却率が年々上昇しているため、老朽化した公有施設が多く維持補修費の増大が見込まれる。

52％53.9％56％57.8％59.7％62.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は該当ないが、実質公債比率は増加傾向にあるため、新規事業の取捨選択を適切に行い公債費の新規発行の抑制など、財政の健全化に取り組む必要がある。

6.1％6.3％6.4％6.5％6.6％6.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、「認定こども園」や「学校施設」については、類似団体平均とほぼ同等である。中学校は築５０年以上、小学校についても築４０年以上経過していることから、今後の人口減少や少子化に伴う教育施設の集約化・複合化を推進し、公共施設の適正管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、「体育館・プール」については、類似団体平均とほぼ同等である。体育館については、小学校統廃合に伴い村の体育施設として利用しているため、その多くが昭和５０年代に建築されている。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に努める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,114百万円の減少(△3.9%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が90.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や今後作成予定の公共施設個別計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が4,952百万円となり、前年度比1,146百万円の増加(30.1%)となった。このうち、移転費用より業務費用が多く経常費用の70.8%を占めている。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の2,530百万円であり、純行政コストの54.1%を占めている。このため、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減を図る。

本年度差額

20172018201920202021-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202123,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源が2,301百万円となり純行政コスト4,674百万円を下回ったことから、本年度差額は△829百万円となった。本年度差額がマイナスであるということは、純行政コストが本年度の財源で賄えず、基金の取り崩しや地方債の発行に依存している状況である。純行政コストの費用削減に努めるとともに、建設事業等については国県補助金等を活用した事業に絞るなど、純資産を多く残す取り組みを進める。

業務活動収支

20172018201920202021350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-280百万円-260百万円-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は574百万円あったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出や基金積立金支出により△366百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから230百万円となった。本年度資金収支額は△22百万円となり、本年度末資金残高は361百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021850万円855万円860万円865万円870万円875万円880万円885万円890万円895万円900万円905万円910万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は853.4万円であり、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等の財源負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体と比べると、負債における地方債残高が少ないことから、純資産比率は上回っているが、将来世代負担比率は下回っている。老朽化した施設が多く、今後、減価償却による資産の減少が見込まれ比率の悪化が予想される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設が多く、経常費用における物件費等が増加し、今後も行政コストが高くなる可能性がある。公共施設等を適正管理し経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。今後も、地方債の安定的な返済に努めるとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては農地等災害復旧事業に係る受益者負担の増で単年度に限られるものであるが、公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努める。