塙町:末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%124%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202371%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上で推移し、②累積欠損金比率は0%を維持してはいるが、⑤料金回収率は低く、一般会計からの繰入金等給水収益以外の収入で賄われているのが現状である。③流動比率は類似団体と比較すると高いが、流動資産のうち給水収益で得た割合は低い。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より高いが、企業債残高の減少により年々減少している。⑥給水原価が類似団体と比較して高い要因としては、広範な管路での維持管理費用がかかる状況と、経常経費に係る減価償却費の割合が高いことにある。給水原価が高く、費用を賄う財源を確保するため、給水収益を増加させる必要がある。⑦施設利用率及び⑧有収率は平均値を上回っているが、給水人口の減少等、施設の老朽化に伴う利用効率の低下が推測され、今後の施設更新にあたり、ダウンサイジング等を検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや低い状況ではあるが、耐用年数を迎える資産は増加傾向の状況にある。②管路経年化率は、令和元年度まで集計値に誤りがあり、令和2年度に減少しているが、耐用年数を経過している施設や管路については、財源を確保しつつ計画的に更新を行う必要がある。

全体総括

経営の健全化について、一般会計からの繰入金等で経常収益を賄っている状況であり、今後も給水収益の減少傾向、維持管理費の増加傾向が予想されるため、適正な料金設定を検討し財源の確保に努めるとともに、費用の抑制に努める必要がある。老朽化の状況については、耐用年数を経過した管路等の現状を正確に把握したうえで、適正な計画により施設の更新を図り、施設の効率性を高める。これらを踏まえ、計画的な運営に努める。



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