塙町：末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

給水収益が微増したが、一般会計からの繰入金等で経常収益を賄っている状況であり、①経常収支比率は100％を超過しており、②累積欠損金比率は0％を維持している。③流動比率は類似団体と比較すると高いが、流動資産（現金）を一般会計からの繰入金で維持していることから、給水収益を増加させる必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より高いが、企業債残高の減少により年々減少している。⑥給水原価は類似団体と比較するとかなり高く、減価償却費が6割弱を占める経常費用が高いことに対し、⑤料金回収率が類似団体よりも低いことに起因している。⑥給水原価の費用が高く、費用を賄う財源を確保するため、給水収益を増加させる必要がある。⑦施設利用率、⑧有収率が類似団体と比較すると若干高いが、将来の給水人口の減少等、施設の老朽化に伴う利用効率の低下が推測され、今後、施設の更新にあたりダウンサイジング等を検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや低い状況ではあるが、耐用年数を迎える資産は増加傾向の状況である。②管路経年化率は、類似団体と比較してかなり高くなっており、管路の更新が追い付いていない状況である。今後は、耐用年数を経過している施設や管路について財源を確保しつつ投資を行う必要があり計画的に管路の更新を行う必要がある。

全体総括

経営の健全性について、一般会計からの繰入金等で経常収益を賄っている状況であり、今後も給水収益の減少傾向、維持管理費の増加傾向が予想されるので、給水収益の増加に努めるとともに、費用の抑制に努める必要がある。また、財源を確保するため、平成28年度に策定した水道事業経営戦略に基づき、料金の値上げを検討する。老朽化の状況について、耐用年数を経過した管路を計画的に布設替え工事を実施し、管路の更新を図る。また、施設の効率性を高めるため、施設のダウンサイジング等も検討する必要がある。これらを踏まえ、水道事業経営戦略に基づき、計画的な運営に努める。

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収録資料

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