塙町:末端給水事業

団体

07:福島県 >>> 塙町:末端給水事業

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%流動比率
20112012201320142015201620172018201920202021800%850%900%950%1,000%1,050%1,100%1,150%1,200%1,250%1,300%1,350%企業債残高対給水収益比率
2011201220132014201520162017201820192020202130.5%31%31.5%32%32.5%33%33.5%34%料金回収率
201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円給水原価
201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
2011201220132014201520162017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上で推移しており、H29は108.03%であるが、一般会計からの補助金により黒字になっている状況であり、水道料金で費用を賄えてはおらず健全な経営とは言い難い。⑤料金回収率は50%以下で推移し、H29は49.57%と類似団体平均値の87.51%と比較すると37.94ポイント下回っている。③流動比率は100%を上回っているが、前述のとおり流動資産のうち給水収益で得た割合は低く、適切な料金収入の確保が求められる。④企業債残高対給水収益比率は平均542.30%を467.58ポイント上回りH29は1,009.88%である。浄水場整備の資金としてH24に3億円弱を借り入れたため増加し、その後は借入額抑制により僅かではあるが減少傾向にある。⑥H29の給水原価は除却費等の減により前年度と比較すると27.43ポイント減少し304.07円となったが、広範な管路と多数の小規模施設の維持管理に多額の費用がかかる状況にある。⑦施設利用率は平均値の50.24%を16.93ポイント上回ったが、H28より16.93ポイント低下している。⑧H29の有収率は漏水修繕により前年度より3.62ポイント改善しており、平均値より2.07ポイント上回っている。
201120122013201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%40%有形固定資産減価償却率
2011201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%管路経年化率
20112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%管路更新率

老朽化の状況について

②管路経年化率は高くH29で37.15%と平均値より23.57ポイント上回っている。③4系統の水源からなる小規模な施設を数多く有しており、供用開始から50年が経過している。老朽化した配水池等の更新を順次実施しており、今後も計画的に行っていかなければならない。

全体総括

高コスト・低料金に起因する不採算構造にあり、給水原価が供給単価の約半分という現状から料金の見直しを行い、適正な料金設定への改善が必要な状況にある。漏水個所の修繕を行った結果、有収率が改善したが、類似団体平均値には達していない。老朽管路の計画的な更新を行い、有収率の向上を図ることで経営の安定化につなげていく。給水人口が減少していく中で、事業を継続するためには、施設・管路を効率的に維持管理し、計画的な更新を進めていく必要がある。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)