塙町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率は100％以上で推移しており、Ｈ26は125.1％である。しかし、⑤料金回収率は50％以下で推移し、Ｈ26は49.59％と類似団体平均値の93.66%と比較すると48.07ポイント下回っている。給水収益が不足し、補助金の割合が高く一般会計に依存している状況である。③流動比率は、100％を上回っているが前述のとおり流動資産のうち給水収益で得た割合は低い。④企業債残高対給水収益は平均値を大きく上回り、Ｈ26では1187.13%と平均値を691.37ポイント上回っている。大規模な施設更新は終了し、企業債残高が減少していくので若干ではあるが改善に向かうと見込んでいる。Ｈ26の⑥給水原価は304.45円で過去3年と比較すると改善しているが、平均値208.21円との比較では146.22%となっている。旧簡易水道の広範な管路と小規模施設を多数有しており、維持管理費がかかっている。⑦施設利用率は、70％台で推移しており、Ｈ26も73.41%と平均値より24.19ポイント高くなっているが、⑧有収率が低く、Ｈ26は72.08％で平均値79.48％より7.4％下回っている。

老朽化の状況について

Ｈ26の①有形固定資産減価償却率は14.31%で、平均値の46.12%を下回っているが、実際には施設の老朽化が進んでいる。法適化したＨ23に簡易水道から引き継いだ資産を当時の残存価格としたため低い数値となっている。②管路経年化率は高くＨ26で33.35%と平均値より23.49ポイント高い。本管の更新はおおむね進んでいるが、支線である給水管の劣化が漏水の原因と考えられる。

全体総括

全域にわたり漏水調査を行い漏水箇所の修繕を実施し、有収率の改善を図っていく。今後の安定した経営のためにアセットマネジメント策定を行い、施設及び管路の更新に係る経費負担の平準化を図る。必要な経費の半分しか料金で賄えていない現状から適正な設定への改善が必要であるので、料金の見直しを検討していく。将来の給水戸数の減少等を見据え、ダウンサイジングの可能性も視野に入れて給水区域内の実情を調査していく。