人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり650,221円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり94,255円となっており、前年比3,726円上がったが、類似団体平均と比べて低い水準にある。また、公債費が住民一人当たり79,235円となり、前年度と比較し37,898円減額となった。これは前年度の国営会津宮川土地改良事業の繰上償還を行ったことが主な要因である。物件費については住民一人当たり115,156円で、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の減などが主な要因となり、前年度と比較し1,701円減額となったが、類似団体平均と比較し2,907円高くなっているため、今後についても、事務事業の見直しや公共施設の集約化等を図り経費の抑制に努める。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から857百万円の増加(1.5%)となり、負債総額は前年度末から367百万円の増加(2.7%)となった。資産の増加は、主に基金の増加によるものである。資産の増加は、主に地方債の発行によるものである。全体会計においては、資産総額が前年度末から610百万円の増加(0.9%)、負債総額が前年度末から20百万円の減少(▲0.08%)となった。連結会計においては、資産総額が前年度末から815百万円の増加(1.1%)、負債総額が前年度末から48百万円の増加(0.19%)となった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,547百万円となり、前年度比1,734万円の減少となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,341百万円)であり、純行政コストの42.8%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、経費の縮減に努める。全体会計においては、経常費用は15,870百万円となり、前年度比1,711百万円の減少となった。移転費用のほうが業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(7,573百万円)であり、純行政コストの50.6%を占める。連結会計においては、経常費用は18,499百万円となり、前年度比1,836百万円の減少となった。移転費用のほうが業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(9,176百万円)であり、純行政コストの53.1%を占める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,622百万円)が、純行政コスト(10,133百万円)を上回っており、本年度差額は490百万円となった。純資産残高は490百万円の増加となった。全体会計においては、純資産残高は630百万円の増加となった。連結会計においては、純資産残高は768百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,791百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出や基金積立支出により△2,165百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債等償還支出を上回ったことから408百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、472百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は2,220百万円であったが、投資活動収支については、△2,256百万円となっている。財務活動収支については、206百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から170百万円増加し、1,501百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は2,288百万円であったが、投資活動収支については、△2,589百万円となっている。財務活動収支については、423百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から114百万円増加し、2,170百万円となった。
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
に取り組む。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。令和3年度は、純行政コストが財源等を下回り、本年度差額は490百万円であった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、純資産比率を低下させないよう、引き続き行政コストの削減に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
令和2年度と比較し、純行政コストは183,697万円減少し、住民一人当たり行政コストも8.1ポイント減少したことで、類似団体平均を下回った。引き続き行政コストの削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資活動収支の赤字を上回っているため、238百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字なのは、公共施設等整備支出が多いことが原因と考えられる。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と比較し、0.5ポイント増加したものの、依然として類似団体平均を下回っている。引き続き、現状の維持管理にかかる費用や業務内容を分析し、維持管理費用や施設利用等の適正化を図る。