柳津町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易排水 林業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.3%30.2%55.4%0200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント低下し、類似団体平均と比較して低い水準である。今後も厳しい財政状況が続くと予測される。引き続き、町税等の徴収率の向上に努めるとともに、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを継続的に進め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：22/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より０．６ポイント上昇し、類似団体平均と比較して高い水準である。物価高騰の影響による物件費の増、公共施設再編事業及び町営住宅整備事業に係る起債の償還開始による公債費の増が主な要因となっている。今後も公債費が高水準で推移していくことが見込まれることから、財政状況に応じ繰上償還を実施していくとともに、施策優先度評価により、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：30/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より２０，５１５円増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。主な要因は物価高騰の影響による光熱水費や業務委託料等の増であるが、今後は各施設の老朽化により維持補修費の増加も見込まれることから、公共施設管理を計画的に行っていく必要がある。

類似団体内順位：28/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．７ポイント低下したが、類似団体平均と比較して高い水準である。行財政改革に伴う階層の変動が大きく影響していることから、短期的な改善は望めないが、中長期的には類似団体と同等の水準になるものと思われる。なお、給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持している。

類似団体内順位：26/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．２１人増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。平成２８年度に策定した職員定数管理適正化計画に基づき、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：35/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．７％増加したが、類似団体平均と比較して低い水準である。町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業に係る起債の償還開始により上昇していることから、今後も普通建設事業の精査や繰上償還等を実施し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と同様、将来負担比率は〝０〟である。しかし、町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設工事に係る起債の償還開始により、公債費が高水準で推移していくことが見込まれることから、今後も繰上償還の実施や後年度に渡る財政負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より１．２ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準である。定員管理適正化計画に基づき毎年度職員数を管理しており、今後も定員管理適正化計画の目標値に向け、計画的に取り組む。

類似団体内順位：4/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．２ポイント低下し、類似団体平均と比較して低い水準である。今後物価高騰の影響による光熱水費や業務委託料等の増加、各種事業の民間委託への移行も想定されることから事業内容を精査し、経費削減に努める。

類似団体内順位：11/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と同数値であり、類似団体平均と比較して低い水準である。今後も福祉サービス等の増加が見込まれるが、健康増進対策等の取り組みにより医療扶助の抑制が可能になると思われることから、経費削減に努める。

類似団体内順位：5/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．８ポイント増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。今後も各会計の適正化を図りながら、普通会計の負担額軽減に努める。

類似団体内順位：44/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より１．１ポイント減少したが、類似団体平均と比較してやや高い水準である。個人や団体等への補助金、一部事務組合への負担金が増加していることから、今後も補助金交付事業の適正化を図るとともに、事業内容を精査し、経費削減に努める。

類似団体内順位：28/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より２．３ポイント増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。今後も町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業に係る起債の償還開始により増加する見込みであるが、普通建設事業の見直し、地方債発行の抑制や繰上償還の実施等により、抑制に努める。

類似団体内順位：28/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より１．７ポイント減少し、類似団体平均と比較して高い水準である。今後も行政サービスの水準を保ちつつ、事業の見直し等により、経費削減に努める。

類似団体内順位：29/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり２１１，０３１円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。前年度から６４，１２４円減少したが、これは支所地区公共施設再編事業や減債基金積立金の皆減によるものである。民生費は、住民一人当たり２４０，６６５円となっており、類似団体平均と比較してやや低い水準である。前年度から３１，４５７円増加したが、これは非課税世帯への臨時特別給付金や物価高騰対応子育て世帯緊急支援金の皆増、さらには高齢者生活福祉センターの空調機整備設置工事の増によるものである。商工費は、住民一人当たり１２０，３２４円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から４３，３３６円増加したが、これは会津柳津駅管理運営事業に係る施設改修工事等の増加によるものである。土木費は、住民一人当たり１２３，０９９円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。前年度から６６，７１５円減少したが、これは道路改良事業や公営住宅整備事業の減少によるものである。消防費は、住民一人当たり６８，９７５円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から１６，０２９円減少したが、これは庁舎非常用電源設備設置事業の皆減によるものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり６９，７８９円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から６３，１７５円増加したが、これは過年公共土木災害復旧事業の皆増によるものである。公債費は、住民一人当たり２０８，１４６円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から５８，５３８円減少したが、これは町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業の起債の償還開始や繰上償還の皆増よるものである。今後も事業内容を精査し、経費削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費は、住民一人当たり１７０，６３２円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。前年度から１６，８３１円減少したが、これは滝原ごみ処理最終処分場管理負担金が大きく減少したことや、水稲経営安定化事業交付金及びライスセンター設備更新事業補助金の皆減等によるものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり６９，７８９円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から６３，１７５円増加したが、これは過年公共土木災害復旧事業の皆増によるものである。公債費は、住民一人当たり２０８，１４６円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から５８，５３８円増加したが、これは町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業の起債の償還開始や繰上償還の皆増よるものである。繰出金は、住民一人当たり１５９，９３６円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から２３，７９０円増加したが、これは簡易水道事業特別会計繰出金の増加によるものである。今後も、柳津町振興計画に基づき事業を進め、施策優先度評価等により、適切な事業実施に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は標準財政規模比３１．００％（対前年度比０．４５％の減）となった。平成２１年度以降は財政調整基金からの繰り入れを行っておらず、実質単年度収支もプラスとなっている。今後も歳計剰余金の積み立て等により、財政調整基金残高を１０．０％以上確保するとともに、安定的な財政運営の基金として適切な積み立て・取り崩しを進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計(施設勘定)国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（施設勘定）土地取得事業特別会計後期高齢者医療特別会計町営スキー場事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計で決算による赤字は発生していない現状である。今後も各会計で適正な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

繰上償還等を実施しているが、施設の老朽化等に伴う大規模な建設工事に係る地方債の新規発行により、元利償還金の増加が見込まれる。今後も財政状況に応じ繰上償還を実施していくとともに、有利な地方債を活用して、後年度に渡る財政負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借入していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、臨時財政対策債の繰上償還を行ったことなどから、２６７百万円減少しているが、今後、施設の老朽化等に伴う大規模な建設工事に係る地方債の新規発行等により、増加が見込まれる。また、充当可能基金については、減債基金の取り崩しなどにより、６７百万円減少している。今後も相対的に考えながら、将来負担額の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）森林整備及びその促進のための「森林環境譲与税基金」等を積み立てたが、「減債基金」、雇用及び就業の機会を創出を図るための「雇用対策基金」等を取り崩したことにより、基金全体としては６６百万円減少した。（今後の方針）決算剰余金や財政状況を考慮しながら「財政調整基金」等へ積み立てする予定であるが、大規模な建設工事の起債償還開始により、公債費が高水準で推移していくことや公共施設の維持管理の増に対応していくため「減債基金」等を取り崩すことにより、中長期的には減少する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利子のみ積み立てたことにより、前年度と大きな変動はなかった。（今後の方針）財政調整基金残高の適正水準とされる標準財政規模の１０．０％以上確保するとともに、安定的な財政運営の基金として適切な積み立て・取り崩しを進めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023720百万円730百万円740百万円750百万円760百万円770百万円780百万円790百万円800百万円810百万円820百万円830百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）公債費の償還に充当するため、７０百万円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれており、償還に充当予定のため減少する見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備又は運営のため。・ふれあい福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持、高齢者等に係るボランティア活動の活発化を図るため。・雇用対策基金：雇用及び就業の機会を創出を図るため。・子ども子育て基金：子育ての環境づくりのため。・温泉開発基金：温泉の開発維持のため。（増減理由）・公共施設整備基金：利子のみ積み立てたことにより、前年度と大きな変動はなかった。・ふれあい福祉基金：利子のみ積み立てたことにより、前年度と大きな変動はなかった。・雇用対策基金：緊急雇用創出事業で９．９百万円取り崩したことにより、減少した。・子ども子育て基金：利子のみ積み立てたことにより、前年度と大きな変動はなかった。・温泉開発基金：温泉権収入を１．５百万円積み立てたことにより、微増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：利子を積み立てるため、微増の見込みである。・ふれあい福祉基金：利子を積み立てるため、微増の見込みである。・雇用対策基金：緊急雇用創出事業に充当予定のため、減少する見込みである。・子ども子育て基金：利子を積み立てるため、微増の見込みである。・温泉開発基金：温泉開発維持経費として積み立てるため、増加する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円1,560百万円1,580百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度より１．６％増加し、類似団体平均と比較しても高い水準である。公共施設の老朽化が進行していることから、今後も数値の上昇が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、今後の施設等の更新時期や更新費用について検討する必要がある。

類似団体内順位：35/44
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度より２．１％減少したが、類似団体平均と比較して高い水準である。減少の主な要因は地方債の新規発行を抑制したためである。しかし、公共施設の老朽化等により建設事業費の増加が見込まれることから、可能な範囲で繰上償還を実施するとともに、建設事業の見直し等により地方債発行の抑制に努めたい。

類似団体内順位：26/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、算定なしのため、今後も継続して財政の健全化に努めていく。また、有形固定資産減価償却率については、今後も数値の上昇が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、計画的に施設等の長寿命化等を図る必要がある。

63.7％66.3％67％67.7％71.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、算定なしのため、今後も継続して財政の健全化に努めていく。また、実質公債費比率については、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行い地方債残高の圧縮に努めていく。

4.3％4.5％4.7％4.9％5.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、公営住宅については令和２・３年度に新築したことや耐用年数を経過し老朽化した住宅を計画的に除却していることにより減価償却率が低い水準である。一方で、道路・保育所・橋りょう・トンネル・学校施設は依然として高い水準であることから、公共施設総合管理計画やそれぞれの長寿命化計画に基づき、適切に維持管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、体育館・プール・消防施設・市民会館・庁舎の該当するすべての施設で減価償却率が高い水準である。特に市民会館は、昭和５１年度に建築しており、老朽化が著しい状況にあることから、維持補修等を行いつつ、今後の管理についても検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202127,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度において、一般会計等は、資産総額が27,348百万円、負債総額が4,727百万円で、資産総額は前年度比899百万円(3.2%)の減、負債総額は前年度比24百万円(0.5%)の増となっている。資産は住民サービス提供のために形成し、利用される財産であるが、今後も維持管理や更新等が必要となっていくことから、公共施設総合管理計画に基づき、資産の形成については計画的に行う必要がある。また、負債は金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、令和3年度よりフルタイムの会計年度任用職員を雇用していること等から、41百万円増加した。

純経常行政コスト

201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度において、一般会計等は、純経常行政コストが4,384百万円、純行政コストが4,381百万円で、純経常行政コストは前年度比67百万円(1.6%)の増、純行政コストは前年度比54百万円(1.2%)の減となっている。経常費用が前年度比68百万円(1.5%)の増となっており、うち業務費用については物件費が前年比86百万円(11.7%)の増、維持補修費が65百万円(67.0%)の増となっている。また、業務費用が移転費用よりも多く、今後は施設の老朽化に伴い維持補修費が増加する見込みであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。

本年度差額

20172018201920202021-1,050百万円-1,000百万円-950百万円-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202122,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,050百万円-1,000百万円-950百万円-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度において、一般会計等は、財源(税収等国県等補助金)3,459百万円、純行政コストが4,381百万円で、財源は前年度比210百万円(5.7%)の減、純行政コストは54百万円(1.2%)の減となっている。財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が△923百万円となり、前年度より差が大きくなっている。また、本年度末純資産残高が22,621百万円で、前年度比923百万円(3.9%)の減となっており、純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあることから、今後の推移をみていく必要がある。

業務活動収支

20172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度において、一般会計等は、業務活動収支が537百万円、投資活動収支が△537百万円、財務活動収支が△2百万円で、業務活動収支は前年度比127百万円(31.0%)の増、投資活動収支は前年度比180百万円(25.1%)の増、財務活動収支は352百万円(100.6%)の減となっている。税収等の収入が人件費等の支出を上回ったことにより業務活動収支は黒字となったが、地方債を発行して公共施設等を整備したこと、地方債の償還等が地方債の発行等を上回ったことにより投資的活動収支及び財務活動収支は赤字になった。よって、投資的活動においては、資金の多くを地方債発行により確保している状況であることから、今後の財政運営を検討していく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度の住民一人当たり資産額は872.4万円(前年度比8.9万円の減)で、類似団体平均との比較では高めの水準となっている。資産が多い場合、住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになるが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費等のコストが発生していくことになる。老朽化した施設も多いことから、公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画に基づき、今後の施設等の更新時期や更新費用について考えていく必要がある。

④純資産比率（％）

2017201820192020202176％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202114.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和3年度の純資産比率は82.7%(前年度比0.7%の減)で、類似団体平均と比較してやや高めの水準となっている。しかし、資産の老朽化が進むと比率が低下していくことになることから、今後はバランスを見ながら資産の更新や形成をして「いく必要がある。また、将来世代負担比率は15.7%(前年度比1.1%の増)で、類似団体平均と比較して同水準となっている。よって、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度の住民一人あたりの行政コストは139.8万円(前年度比1.4万円の増)で、類似団体平均と比較して高めの水準となっている。特に、物件費や補助金等が高めの水準の要因となっていると考えられ、今後は社会保障給付が増加していくと見込まれる。よって、人件費も含め、行政コスト全体を見直していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度の住民一人あたりの負債額は150.8万円(前年度比4万円の増)で、類似団体平均と比較して高めの水準となっている。臨時財政対策債の繰上償還により、地方債残高は減少しているが、退職手当引当金の増加に伴い負債額が増加していることから、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行い、地方債残高の圧縮に努めていく。また、業務活動収支が540百万円で黒字となったが、投資活動収支が△497百万円で赤字だったことから、基礎的財政収支は43百万円となり、類似団体平均と比較して低めの水準となっている。なお、投資活動収支が赤字となっている主な要因は、地方債を発行して公共施設等を整備したためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度の受益者負担比率は2.8%(前年度比±0%)で、類似団体と比較して低めの水準となっている。資産の老朽化も進んでいることから、維持補修費が今後増加していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき更新する等、経常経費の削減に努めていく。

類似団体【074233_01_0_000】